東京MX、約3,500万円に及ぶ不正経理で常務取締役を処分
2024.4.27
東京メトロポリタンテレビジョン（MX）は、番組制作に関わる常務取締役（氏名は非公表）が2015～23年、外部の取引業者に総額約3500万円の架空経費をMXに請求させ、接待交際費にあてていたと発表しました。この常務は辞任届を提出しており、近く退任する予定です。
東京MX総務部によると、この常務は自身が取引先と飲食した際の領収書を取引業者に渡し、業者は「VTR製作費」名目でMXに請求していたという。こうした接待交際の内容は「業務に関連がないとまでは言えない」として、MXは常務を刑事告訴はしないという。
この問題を受けて、後藤亘会長、伊達寛社長ら取締役は、会長は報酬の２０％相当を１カ月分、社長は同２０％相当を３カ月分、他の常務は同１０％相当を１カ月分、それぞれ自主返納をする予定。同局は「当該常務取締役のコンプライアンス意識の低さと交際費ルールの不備を始めとする会社側の体制、双方に問題があるものと認識しております」とし「コンプライアンス意識の徹底や内部統制システムの強化に取り組む」としています。
