アライドアーキテクツ、24年上期は最終赤字2.3億円に
アライドアーキテクツは、24年上期（1－6月）の決算を発表しました。売上高は1,705,842千円（前年同期比15.9%減）となり、売上総利益 は1,184,351千円（前年同期比22.2%減）、営業損失は310,610千円（前年同期は営業利益107,939千円）、経常損失は121,611千円（前年同期は経常利益223,350千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は230,236千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益24,546千円）となりました。
セグメント別詳細
①プロダクト事業（旧国内SaaS事業）
自社開発のマーケティングSaaSツールの提供及びSaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供、さらにはカスタマーサクセス人員がサポートすることによって、顧客企業のマーケティング人材の質的・量的な不足を補い、効率的かつ効果的に成果を上げるための支援を行っております。顧客体験を大きく進化できる余地があるWeb制作・LP領域に特化し、ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するツール「Letro（レトロ）」、動画作成ツール「LetroStudio（レトロスタジオ）」、X（旧Twitter）によるプロモーションを効率的に行うためのツール「echoes（エコーズ）」が主要ツールとなっております。
2024年は引き続き、競争優位性を確立した「Letro」の成長に注力し、事業成長を目指しております。当中間連結会計期間では、2023年11月にリリースした高単価商材「LetroSolution（レトロソリューション）」の販売に注力いたしました。しかし、「LetroSolution」は市場ニーズとの適合が未だ不十分であったため、売上が伸び悩みました。
その結果、「Letro」シリーズとしての売上は前年同期比3.4％増にとどまり、当事業の当中間連結会計期間の売上高は746,421千円（前年同期比4.7％増）となりました。今後は、主力製品「Letro」を軸とした戦略に立ち返り、再成長を目指してまいります。
②ソリューション事業
ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつある中で、「SNS活用」や「ファンとの関係構築・強化」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX課題において企画立案から施策の実行までを包括的に支援する事業を行っております。売上成長の柱として顧客企業のSNS活用を支援する受託プロジェクト(SNSアカウント運用とデジタル広告運用)を中心に展開しており、昨今では、受託プロジェクトの業務効率や企画制作力を向上させるSaaSツールの開発・提供、Z世代のデジタル人材育成も推進しております。
2024年は強みであるクリエイティブ制作力をベースに、企画提案力・営業力を強化し、新規顧客獲得の増加を目指しております。しかし、当中間連結会計期間はデジタルマーケティング予算の見直しで変化した顧客ニーズへの対応が遅れ、当事業の当中間連結会計期間の売上高は513,054千円（前年同期比25.5％減）となりました。
③クロスバウンド事業（旧中国進出支援事業）
近年急速に市場が拡大している越境ECへの出店による中国進出をしたい日本企業等に対し、日本の商品に愛着のある在日中国人や中華圏で人気のある日本人インフルエンサーの発信力を活用した越境ECプロモーション等の支援を展開しております。また、インバウンド市場において訪日外国人をターゲットに商品やサービスを提供したい企業への支援を行っております。
2024年も営業人員の拡充・Webセミナー開催、自社メディアでの情報発信などを強化し新規顧客を獲得、インバウンド支援を中心にプロジェクト数の増加を目指して事業を推進しております。当中間連結会計期間においてはインバウンド支援が前年同期比87.3％増と大きく成長し、引き続き旺盛な需要を確実に取り込めております。また、2024年３月にM&AいたしましたBook & Entries Capital Pte. Ltd.を当中間連結会計期間より連結いたしました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は183,780千円（前年同期比17.9％増）となりました。
④海外事業（旧海外SaaS事業）
シンガポールの連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.（以下、「Creadits」という。）は、広告クリエイティブ制作における高品質・ハイスピード・低価格を実現する仕組みを提供するサービスをグローバルに展開し
てまいりました。
しかし、メインターゲットであるゲーム業界において、新型コロナ情勢の落ち着きによる巣ごもり需要の減少及びiOS/アンドロイドのプライバシー強化に伴うターゲティング精度の低下などを発端として、不採算タイトルや人員の整理、広告予算の大幅縮小を実施するゲーム企業が増加、2023年は継続顧客を中心とした解約が続出しました。そのため、2024年12月期は商材、提供方法、営業手法等の見直しに留まらない、抜本的な事業構造改革に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、コーポレート（グループ管理部門）と連携したマネジメント体制を強化し、厳格化した撤退基準に沿った予実管理を徹底いたしました。新経営体制の下で営業活動に尽力した結果、新規顧客の獲得が安定し、収益が大幅に改善しておりますが、当中間連結会計期間の売上高は262,585千円（前年同期比44.3％減）になっております。
