共同通信社、2028年度までに地方記者を最大30人削減へ

共同通信社は、2028年度までに複数の地方支局で記者を最大30人削減するとダイヤモンドオンラインが報じました。

ダイヤモンドの取材によれたば、対象支局は、秋田、山形、津、岡山、松山、佐賀、鹿児島の7支局と北九州分室。それぞれ1人ずつ減らし、仙台、名古屋、大阪、福岡の4支社に1人ずつ増員することが、11月1日に社が対象支局などに通知されたとのことです。また、これに併せて、2028年度までに地方支局の人員を20～30人削減するとも明らかにされたようです。

共同通信は、先日、生稲外務政務官が2022年に靖国神社に参拝したと配信した記事を誤った報道だったと訂正したことを受けて、同社の水谷社長は、外務省の事務次官と面会し謝罪をするなど、報道の信ぴょう性が問われていましたが、地方の取材力の削減により、さらに取材力の低下が懸念されます。

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