NHK、民放と地上波中継局の共同利用を目的に子会社設立
2024.12.3
NHKは、民放と共に全国各地の地上波中継局を共同で保守管理・利用することを目指し、その準備会社となる子会社に出資することを発表しました。総務相の認可などを経て、１２月中に設立する予定です。
地方の人口減などにより、民放の中継局維持が難しくなる中、改正放送法でNHKの協力義務を強化。今回、NHKが１億円を出資して子会社を設立し、増資や民放からの出資を経て将来的に共同利用の運営会社にすることを想定しています。まずは更新時期を迎えた小規模中継局や、より小さいミニサテライト局が対象で、来年末をめどに事業を本格化します。
地方局のテコ入れという文脈では、11月に日本テレビHDが日本テレビ系列の4社が経営統合し、新たな認定放送持株会社FYCS（フィックス）・読売中京FSホールディングスの設立を発表するなど、動きが表面化し始めています。
