2024年度上半期の広告への苦情件数は減少傾向 健康食品広告関連は増加【JARO調査】
日本広告審査機構(JARO)は同機構が受付・審査を行った、2024年度上半期(4月~9月)の統計を発表しました。JAROでは1974年から広告に対する苦情を受け付け、その統計を年2回公表しています。
総受付件数は5,311件、うち苦情は4,095件でした。委員会で審議した「見解」は11件で、今期もネット上の広告・表示が多くを占めました。
テレビ番組で取り上げられたかのように宣伝する医薬部外品、実際とは異なる「リピート率97%」とうたう健康食品、糖尿病治療薬をダイエット目的で処方するGLP-1ダイエットなどに改善を求めました。
◆ 総受付件数5,311件、苦情は過去最多だった2020年度から漸減
◆ 業種別:健康食品が再び増加、特に精力増強をうたうものが急増
◆ 媒体別:インターネット微増、他媒体は減少
◆「見解」11件、厳重警告 は医療機関などに8件発信
◆ GLP-1ダイエットで医療機関とサイト運営事業者に厳重警告
◆ 違法な表示の多いネット通販系美容商材、ダークパターンも
近年の傾向を見ると、JAROが受け付けた広告の苦情は2020年度に急増し、過去最高を記録。その後、徐々に落ち着く形となり、当該期間でも漸減の傾向が見られた。苦情で減少が目立ったのは、媒体別の「テレビ」(268件減)、内容別の「価格や取引条件等」(196件減)、年代・性別の「20代男性」(118件減)など。
4,095件の苦情について業種別に内訳を見ると、上位は医薬部外品、健康食品(保健機能食品以外)、オンラインゲームとなりました。前年同期と同様に医薬部外品が最も多く寄せられました。増加が目立ったのは健康食品(保健機能食品以外)、電子書籍・ビデオ・音楽配信、通信販売、保健機能食品などで、オンラインゲーム、化粧品、団体、買取・売買では減少しました。
また今期は受け付けた苦情の内、11件について審議を実施。11件の審議結果の内訳は厳重警告8件、警告2件、要望1件、助言0件。審議の対象となった「見解」の前述の11件中、定期購入の事例は6件、No.1・高評価%表示が含まれていたのは5件、アフィリエイトが関係するものは6件でした。