フジテレビ親会社、東映アニメ株式1,057万株を海外売出しで売却 保有率は8％⇒3％に低下
2025.9.11
フジテレビ親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、東映アニメーション<4816>の普通株式1057万5000株を海外市場での株式売出しにより売却することを発表しましたこれにより、フメディアHDの東映アニメへの議決権保有割合は約８．３１％から約３．１９％に減少する見込みです。
この発表を受けて、翌日東映アニメの株価は大きく下げて年初来安値となりました。
売却は政策保有株式の縮減方針に基づくもので、2025年5月16日に発表した「改革アクションプラン」に基づき、3年以内に1000億円超の売却を目指す。売却価格は2025年9月11日または12日に決定し、2026年3月期第2四半期に特別利益として計上する見込みです。
株式売却後も両社の資本関係は変化するものの、地上波テレビ放送、映画、MD、ゲームなど多岐にわたるIP・コンテンツビジネスの重要なパートナーとしての協力関係に変化はない、としています。フジメディアHDの清水賢治社長は引き続き東映アニメの社外取締役として職務を継続とのことです。
