NST新潟総合テレビ、約11億円の所得隠しの件で民放連から厳重注意

フジテレビ系列のNST新潟総合テレビが関東信越国税局から約11億円の所得隠しを指摘され、NSTの外部調査委員会が調査結果を公表したことを受け、日本民間放送連盟（民放連）は、NST新潟総合テレビに対し「民放業界全体のガバナンスに対する不信や不安を惹起しかねない」として文書で厳重注意を行いました。また、再発防止策の実行と進捗状況の報告も求めました。

外部調査委員会の報告書によると、同社の元社員が2018年に親族名義の会社を設立し、複数のCM制作会社に支払う外注費を水増ししたり、放送予定のないCMの名目で架空計上したりして、6年間で計約10億5千万円を自ら管理。広告会社の担当者へ接待やキックバックの原資としていました。

NST新潟総合テレビは、この件の処罰として、酒井昌彦社長が年間報酬を前年度比56%減とし、賞与も不支給とすることを発表。昨年11月時点で社員1人を懲戒解雇、5人を懲戒処分としているとしています。

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