日本経済新聞社、社員や取引先等の個人情報を含む1万7368人分のデータが流出の疑い

日本経済新聞社は、同社が利用している業務用のチャットアプリ「Slack」に外部から不正アクセスがあり、社員や取引先などの個人情報を含む計1万7368人分のデータが流出した疑いがあると発表しました。同社によると、流出した恐れがあるのは、Slackに登録された氏名やメールアドレス、チャット履歴。

社員の個人保有のパソコンがウイルスに感染し、Slackの認証情報が流出。この情報をもとに社員のアカウントに不正にログインしたことが原因としています。日本経済新聞社は9月に被害を把握し、パスワードを変更するなどの対策を講じていましたが、発表は11月でした。

事案の重要性や透明性の確保を考慮し、個人情報保護委員会に任意で報告済とのこと。同社は「今回の事態を深刻に受け止め、個人情報の管理を一層強化し再発防止を徹底する」とコメントしています。

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