公正取引委員会、放送・広告128社に指導 フリーランス法違反調査にて
2025.12.10
公正取引委員会は、フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）が施行された昨年11月から今年10月までに放送業と広告業の計128社を指導したと発表しました。今回の違反はいずれも軽微だったため指導としたといい、より重い勧告や命令の場合は事業者名を公表するとしています。
公正取引委員会によると、放送業ではラジオ局が番組の制作や出演の委託時に取引条件を明示したものを交付せず、テレビ番組制作会社は撮影や映像編集を委託した相手への報酬を期日より後に支払ったとのことです。
広告会社では、写真撮影などの委託相手からの請求書提出が遅れたことを理由として期日後に報酬を支払ったケースや、コスト上昇を理由に報酬額引き上げを求められたにもかかわらず、協議をせずに従来の額に据え置いたケースがあったとのことです。
