Google日本法人、都労働委から不当労働行為があったと認定　23年の人員削減時の対応で

Googleの日本法人であるGoogle合同会社は、東京都労働委員会から不当労働行為にあたると認定され、団交に誠実に応じるよう同社に命じられました。同社の不当労働行為が認定されたのは初めてです。

具体的には、米Googleが2023年に発表した大規模な人員削減に絡み、日本法人「Google合同会社」が労働組合との団体交渉を拒否するなどをしたことが不当労働行為に当たるとしています。

Google日本法人は、2023年の米国Googleの大規模な人員削減計画の一環として、日本人社員に対しても大規模な人員削減を行いました。

その際に、一部の従業員の加入する労組「JMITUアルファベットユニオン支部」などとの間で同3月33日と5月9日に行われた計2回の団交を行いましたが、人員削減に至った経緯や退職勧奨の対象者の選定方針、産休・育休者の取り扱いについて十分に説明・対応しなかったとのことです。また、3回目の団交には応じませんでした。

東京都労働委員会は、こうした対応は不誠実な団体交渉や正当な理由のない団交拒否に該当すると認定し、日本法人に対し、必要な資料を提示するなどして団交に応じるよう命じた形となりました。

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