ヤフー株式会社、持株会社体制に移行しZホールディングス株式会社へ社名変更へ
ヤフーは、取締役会において、2019年10月1日を目処として会社分割（吸収分割）により持株会社体制に移行するため、ヤフーが100％出資する子会社として分割準備会社2社を設立すること並びに2019年6月18日に開催予定のヤフーの定時株主総会により承認可決されること及び必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件として当該分割準備会社各社との間で吸収分割契約を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。ヤフーは、持株会社体制に移行することで、より迅速な事業戦略の推進を実現し、グループ全体の更なる事業成長を加速することを目指します。
また、ヤフーは、本吸収分割の効力が生じることを条件として、2019年10月1日付（予定）でヤフーの商号をZホールディングス株式会社に変更することを内容とする定款変更を行うことを決議いたしましたので、併せてお知らせいたします。
なお、本吸収分割は、ヤフーの100%子会社への吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。
持株会社体制への移行の背景と目的
ヤフーは1996年のサービス開始以降、通信環境やデバイス、技術の進化によって変化する顧客ニーズや市場環境を捉えて、業容拡大と事業成長に取り組んできました。ユーザーの生活を便利にするためサービス開発に努めてきた結果、「Yahoo!ニュース」をはじめ「Yahoo!ショッピング」や「ヤフオク!」、「Yahoo!ウォレット」など各領域で国内最大級のユーザー数を有するほどになりました。
2018年度から開始した新経営体制では「データの会社」になることを掲げ、サービスの成長戦略や投資方針の見直しを行うとともに、国内最大級のサービス群とそれらから得られるデータを最大限に活用し、さらなる成長を目指しています。
さらに、これまで「Yahoo! JAPAN」の各サービスを通じてユーザーの「オンライン上の生活」を便利にしてきましたが、それに加えて今後は、「オフライン上の生活」も便利にしていきます。その第一弾として、ソフトバンク株式会社との合弁会社であるPayPay（ペイペイ）株式会社を設立し、スマートフォン決済サービス「PayPay」の提供を2018年10月から開始いたしました。この｢オンライン｣と｢オフライン｣の2つの事業から得られるデータを活用していくことで、2018年度第3四半期決算説明会で発表した｢統合マーケティングソリューション｣、｢eコマース｣、｢Fintech｣、｢データソリューション｣の4つの分野（※）で収益を拡大していきます。
変化の激しいインターネット業界において、さらなる事業領域の拡大と企業価値の最大化を実現していくにあたり、柔軟かつ機動的な意思決定と経営資源の最適配分が行え、より迅速な事業戦略の推進を可能にする持株会社体制への移行が最適と判断いたしました。また、金融事業については、ガバナンス強化とインターネットサービスとは異なる事業・財務上の施策が必要とされることから、金融事業を統括する中間持株会社を設立することが適切であると判断いたしました。これらの持株会社体制への移行を実現するため、ヤフーが100%出資する子会社として分割準備会社を2社設立すること（以下、各会社をあわせて又は個別に「分割準備会社」又は「承継会社」といいます。）、各分割準備会社との間で、各社に対してヤフーの営む「Yahoo! JAPAN事業」（ヤフーが営む事業のうち、グループ経営管理事業を除く事業をいい、以下、「ヤフー事業」といいます。）及び「金融系グループ会社の経営管理事業」（以下、「金融系グループ経営管理事業」といいます。）をそれぞれ承継させる吸収分割（以下、ヤフー事業に係る吸収分割を「本吸収分割（ヤフー事業）」、金融系グループ経営管理事業に係る吸収分割を「本吸収分割（金融系グループ経営管理事業）」といい、これらを「本吸収分割」と総称します。）を行うことを内容とする吸収分割契約（以下、各吸収分割に係る吸収分割契約を「本吸収分割契約」と総称します。）を締結することを決議いたしました。
また、ヤフーは、本吸収分割の効力が生じることを条件として、2019年10月1日付（予定）でヤフーの商号をZホールディングス株式会社に変更することを内容とする定款変更を行うことを決議いたしました。
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2019/04/25a/
