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  • 2019.12.29

2019年のデジタル広告トレンドを読まれた記事から振り返る

2019年のデジタル広告トレンドを読まれた記事から振り返る

2019年もそろそろ終了です。動きが早いデジタル広告の世界では、多くのことが巻き起こり、そして過ぎ去って行きました。

今回は、そんな2019年をRTBSQUAREの記事でよく読まれたものから今年のトレンドやビッグニュースを振り返ります。2018年に続き2回目の企画です!

1月:電通とドコモのOOHの新会社、TikTokが本格的に国内広告市場に

1月はそのあとの2019年のトレンドを占うように、DOOH分野とスマホ動画広告のニュースがよく読まれました。

株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)と株式会社電通(以下、電通)は、両社の経営資源を活用し、 デジタルOOH広告(デジタルOut Of Home:以下、DOOH※1)の配信
ByteDanceは、広告配信プラットフォームを一新し、新たに「TikTok Ads(https://ads.tiktok.com)」として1月9日にリニューアルいたしまし

2月:DACと博報堂DYデジタルが統合、Googleとサイバーエージェントが渋谷に新拠点

もっとも読まれたのはDACと博報堂DYデジタルの統合や、博報堂DYHDがDACを完全子会社にしたニュースでした。2018年から動き出した博報堂グループのデジタル事業の再編が完了した形です。

また2019年のデジタルマーケティングを象徴した街は渋谷といえますが、この2月にGoogleが六本木から渋谷ストリームへの移転、サイバーエージェントがAbema Towersと渋谷スクランブルスクエアへの順次移転を発表しました。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(DAC)が、株式会社博報堂DYデジタルとの統合を発表しました。2019年4月1日より、デジタル・アドバタイジング・ コン
株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤田晋、東証一部上場:証券コード4751)およびグループ各社は、3月1日より順次「Abema Towers
2001 年、Google がまだ 3 歳だった時に、初めての海外拠点が日本に設立されました。 実は、Gmail や YouTube、Chrome が生まれるよりも前に、

3月:アフィリエイトの取締強化、ソウルドアウトが東証一部へ

大きなニュースはやや少なかった3月ですが、日本アフィリエイト協議会が虚偽や捏造記事によるアフィリエイト広告の取締りを強化するニュースが話題となりました。アドフラウドやフェイクニュースへの世間の目がさらに厳しくなるなか自浄能力がどこまで高まるのか注目されました。またソウルドアウトが東証一部に変更されたニュースも話題となりました。

アフィリエイトの仕組みを悪用した一部の悪質事業者が、テレビ番組や著名人が商品を紹介・評価しているかのような、虚偽・ねつ造のネット広告を出稿するケースが発生しております(※ネ
地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長支援をデジタルマーケティング、テクノロジー、HRの領域で展開するソウルドアウト株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:

4月:ヤフー株式会社、持株会社体制に移行しZホールディングス株式会社へ社名変更へ

4月はヤフーの月となりました。ヤフー株式会社が、持株会社体制に移行しZホールディングス株式会社となることの発表や、YDNのガイドラインを強化し5,000件以上の広告を停止させるなど大きな動きが多かったからです。またこのZホールディングスは、2019年においてデジタルマーケティング界隈だけでなく、日本のビジネス界全体の台風の目となっていきました。

ヤフーは、取締役会において、2019年10月1日を目処として会社分割(吸収分割)により持株会社体制に移行するため、ヤフーが100%出資する子会社として分割準備会社2社を設立

http://rtbsquare.ciao.jp/?p=22800

5月:ヤフー宮坂氏の退任、テレ朝・電通・サイバーなどの動画連合の誕生

4月に続き最も読まれたのはヤフーのニュースでした。2012年から「爆速」をキーワードにヤフーを牽引してきた宮坂氏の退任のニュースです。
またSupershipホールディングス・テレビ朝日・サイバーエージェント・電通・博報堂DYMPによる動画事業の合弁会社のニュースも動画ブームの中、大きな注目を集めました。この合弁会社の動きは今後も注目です。

2012年から2018年まで6年間ヤフーの社長を務め「爆速」などの言葉で知られる宮坂学氏は、2018年4月に川邊氏に社長の座を譲り、取締役として経営に参加をしていました。
Supershipホールディングス株式会社(以下、Supershipホールディングス)および株式会社テレビ朝日(以下、テレビ朝日)、株式会社サイバーエージェント(以下、サイ

6月:LINEがアドネットワークをリリース。AmazonがSizmekを買収

ヤフーに変わって6月に最も読まれたのはLINEのニュースでした。LINEのユーザーデータを活用したアドネットワーク事業「LINE Ads Platform for Publishers」のリリースです。
また2018年も盛んに行われた米国のアドテク事業者の再編の最終章とも言える、老舗Sizmekの基幹事業がAmazonに売却されたニュースも話題になりました。またヤフーもヤフースコアのニュースで話題になり、引き続き存在感がありました。

日本最大のコミュニケーションプラットフォームとして成長したLINEは、2019年8月よりアドネットワーク事業を開始すると発表しました。
Amazonは、米国時間で5/31に3月に破産し売上の見直しを行っていたSizmekの基幹事業とも言えるアドサーバー事業と、DCO(動的クリエイティブ最適化)事業を買収する
ヤフー株式会社(以下、ヤフー)は、2019年7月1日(月)よりヤフーが保有するビッグデータから開発した独自のスコア「Yahoo!スコア」を活用できる、ビジネスソリューション

7月:求められる業界の健全化

国内のインターネット広告市場は2兆円に迫り、間もなくテレビ広告市場も上回り最大のものとなろうとしています。そのため世間に及ぼす影響も大きくなり、アドフラウド問題への目も厳しくなる中、サイバーエージェントら9社が共同でフェイク広告やコンプライアンス違反広告を根絶するために連携して対応策を検討する発表が注目されました。その後、ステマ問題もアナ雪2で話題となりましたが、この分野は2020年も世間の目が向けられると思います。

インターネット広告(以降、ネット広告)配信に携わる事業者9社は、ネット広告の健全化に向け、フェイク広告やコンプライアンス違反広告を根絶するために連携して対応策を検討していく

8月:国内大手広告代理店の業績悪化

電通、博報堂DYHD、オプトHD、アドウェイズなどが2019年上半期の決算が予想よりも下回るものであったり、大幅赤字であったなどの業績悪化のニュースが話題となりました。前向きなニュースも多いですが、足元の数字は悪くなっていることが露呈した月でありました。また色々と世間を騒がせることがあるFC2が広告表示を撤廃するという大胆な方針変換のニュースも話題に。

株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:山本 敏博)は、本日開催の取締役会において、上期の実績および現時点での下期の見通しを踏まえ、2019年2月14日に公表した2
オプトホールディングは、2019年第2四半期(1月~6月)の連結決算を発表しました。売上高416億9600万円(前年同期比4.7%減)、営業損益1億2100万円の赤字(前年
博報堂DYホールディングスは、2019年第二四半期の決算を発表しました。売上高:3,329億円(前年同期比+2.6%)、売上総利益:724億円(前年同期比-68億円、-8.
ウェブホスティングサービスを展開するFC2, Inc.(本社:ラスベガス)では、8月1日より、FC2ブログ上の広告表示を撤廃しました。(管理画面内と画像高速表示を設定してい
アドウェイズが発表した2019年4~6月期の連結決算は、最終損益が2億6600万円の赤字(前年同期は1億9300万円の黒字)と赤字転落という形になりました。売上高は90億円

9月:動き始めるZホールディングス

大きなニュースが少なかった9月ですが、4月に大きな話題になったZホールディングスの人事やコーポレート・ロゴの発表など具体的な動きがわかるようになった月でした。

ヤフー株式会社は、2019年6月18日開催の株主総会の決議により(※)、10月1日に会社分割(吸収分割)で持株会社体制に移行し、10月1日付で商号を「Zホールディングス株式会社

10月:TaboolaがOutbrainを買収しコンテンツレコメンドサービスが再編

記事の下に類似の記事や記事広告を表示するコンテンツレコメンドサービスは数年前から定着してきていますがその2大プレイヤーの統合が話題になりました。TaboolaがOutbrainを買収する形となりました。また1つ老舗のアドテク会社が統廃合されました。

コンテンツレコメンドプラットフォームを提供するTaboolaと、同じくコンテンツレコメンドプラットフォームを提供するOutbrainとの合併を発表しました。コンテンツレコメンド

11月:存在感を示すZホールディングスとヤフー

世間ではZホールディングスによるZOZOの買収が話題になった11月。デジタルマーケティング業界でもヤフーは、広告と販促を融合させる「Yahoo!セールスプロモーション」や、「Yahoo!プロモーション広告(スポンサードサーチ、Yahoo!ディスプレイアドネットワーク)」の名称を、2020年度にかけて「Yahoo!広告」に統一させていくなど、多くの動きをみせて注目を集めました。

ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は、実店舗への購買誘導を目的とし、広告による告知から店頭販促までを一気通貫した、広告と販促が融合した新サービス「Yahoo!セールス
ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は、「Yahoo!プレミアム広告」および「Yahoo!プロモーション広告(スポンサードサーチ、Yahoo!ディスプレイアドネットワー

12月:新しい電通、新しい動画の世界

電通は昨年グローバルでの経営体制を強化を目的に純粋持株会社体制への移行を発表してましたが、その中での新しい電通(社名は同じですがHDの子会社となる)の人事体制を発表しました。またサイバーエージェントが動画広告市場のレポートを発表し、その大きさが話題になる中で、TBSがNewspicksと提携しスマホ動画等を強化するというタイムリーな動きもありました。またヤフーとLINEの統合も世間で大きな話題になりました。

現在の電通は、事業会社としての全ての機能を株式会社電通承継準備会社(2020年1月1日付で「株式会社電通」に商号変更予定)に承継します。
株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤田晋、東証一部上場:証券コード4751)は動画広告に特化した研究機関であるオンラインビデオ総研(※1)において株
TBSは、Newspicksなどを運営するユーザーベースに約20億円の出資を発表しました。

2019年を振り返っての寸評

媒体でいえばスマホ動画DOOHや店舗が今年のトレンドだったように思えます。街でいえば渋谷であったと思います。会社で言えば、ヤフーの親会社となったZホールディングスが台風の目のように他の業界も巻き込んで話題を作っていました。

一方で、業績悪化、老舗アドテク企業の統廃合、アドフラウドの取締り強化などのニュースも話題となり、前向きなトレンドだけではない印象も受けました。いよいよ2兆円も間近となりテレビを抜いて最大広告市場となろうとしているデジタルマーケティング業界ですが、比例して世間の目も厳しくなり、プレイヤーの巨大化も進んでいます。オリンピックイヤーで大きなお金も動いていく2020年は、今年のトレンドを踏まえて、どのように発達&精錬していくのか楽しみです。




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