KDDI、子会社のビッグローブ等の広告代理事業で不適切な取引疑惑

KDDIは、連結子会社のビッグローブおよびその子会社のジー・プランにおいて、社員による不適切な取引が行われていた疑いが判明したと発表しました。これを受け、KDDIは同日開催の取締役会で、外部の専門家で構成される特別調査委員会の設置を決定しました。

不適切な取引が疑われているのは、両社の広告代理事業です。2025年12月中旬、一部の広告代理店からの入金が遅延したことをきっかけに、売上高等が過大に計上されていた可能性が浮上しました。社内監査役らによる調査の結果、2026年1月上旬に広告代理事業の一部で不適切な取引の疑いが確認されたため、客観性の高い調査が必要であると判断されました。

特別調査委員会は、元最高検検事の名取俊也弁護士を委員長とし、弁護士と公認会計士の計3名で構成されます。同委員会は、事実関係の解明、連結財務諸表への影響額の検討、類似事案の有無の確認、および原因分析と再発防止策の提言を行います。

KDDIグループの業績に与える影響については、今後の調査結果で判明次第、速やかに公表するとしています。KDDIは特別調査委員会の調査に全面的に協力し、調査完了後に結果を報告する方針です 。

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