朝日新聞社、デジタル本部を「デジタル・イノベーション（DI）本部」に改称
株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：渡辺雅隆）は、６月１日付でデジタル本部を「デジタル・イノベーション本部（略称DI本部）」に改称します。本社の基幹サービス「朝日新聞デジタル」を中核とした事業の拡大を進めると同時に、収益増に貢献する事業を多く生み出すため、体制とマネジメントの両面から組織改革を行います。
組織体制改革では、現在の「３部１チーム」編成から「５部１チーム」に再編します。マネジメント改革では、デジタル環境に対応するため部の規模（要員数）を最適化し、組織力を向上させる取り組みを行います。
新組織の各部の概要
▼「デジタル財務企画チーム」（継続）
本部の事業の業務・経理に関する事務を担当します。なお、デジタル事業戦略策定や新規事業に企画段階から関わり、デジタル事業のヒト・モノ・カネに関しての戦略的な組織として強化していきます。
▼「商品企画事業部」（新設）
基幹サービス「朝日新聞デジタル」事業の司令塔として、「商品戦略」「課金戦略」「アドテク戦略」「マーケティング戦略」の立案と実践を担います。B2C事業（デジタルコース、シンプルコース）の規模拡大に注力し、「アプリ版」と「ウェブ版」の商品構成の改善・サービス開発を行うとともに顧客体験の質を高め、ブランド力向上に取り組んでいきます。
▼「法人営業部」（新設）
販売店（ASA）と連携した「朝日新聞デジタル」営業戦略の立案実施と、B2B2C事業の規模拡大に取り組んでいきます。また、外部メディアへのニュース外販事業、「聞蔵」などのデータベース事業、記事・写真・動画といった本社著作物の二次利用ライセンス事業などB2B事業を担当します。
▼「アライアンス事業部」（新設）
他社連携を軸に、新事業の開拓と拡大に挑戦していきます。KDDI、テレビ朝日と提携するａｕユーザー向けニュース配信事業、日刊スポーツなどと提携するモバイルサイト事業、朝日放送テレビと共同運営する「バーチャル高校野球」ほか、「コトバンク」など他社協業の事業を推進します。
▼「メディア開発部」（新設）
朝日新聞デジタルのウェブマガジン「＆（アンド）」と各種データベース（記事・人物・紙面）の編集やサービス運用の機能を担います。「＆」マガジン事業で培ったサイト運用やネイティブ広告の制作ノウハウを生かし、本社の他部門のデジタルサービスとの連携窓口を担います。
▼「国際発信部」（継続）
英語サイト「ＡＪＷ」、中国語サイト「中文網」、および週刊英和新聞「Asahi Weekly」のサービス企画と編集を引き続き担当します。
