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アドブレイブ、CRMツール提供のアクションリンクを子会社化

アドブレイブ、CRMツール提供のアクションリンクを子会社化

株式会社アドブレイブ(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:山本篤廣、以下アドブレイブ)は1日、EC特化型のCRMツール「アクションリンク」を運営するアクションリンク合同会社(東京都中央区 最高経営責任者CEO:中村隆嗣)に出資し、完全子会社化しました。


 アドブレイブは2018年12月からCRMツール「アクションリンク」の専属代理店として、EC業界に向けて「アクションリンク」を販売しました。導入したクライアントの評判も高いことなどから、EC企業のCRMニーズとCRM市場の今後の将来性を見据え、「アクションリンク」を拡販する社内体制を整えるべく、アクションリンク合同会社を完全子会社化しました。

 同社の子会社化により、アドブレイブは既存事業に加え、CRMを事業化し、「アクションリンク」の拡販を目指します。

 「アクションリンク」は、Eコマースに特化することで機能を絞り、既存のツールより導入コストを大幅に抑えたCRMツールです。アクションリンク合同会社CEOの中村隆嗣がこれまで培ってきた大手EC企業のCRMコンサルティングの実績や、累計100億通以上のメールから数千回のPDCAを回して得たノウハウを鉄板施策として機能化しているため、CRMのノウハウが全くない状態でも、簡単に効果の高いCRM施策を実施できます。

 通販・EC業界にはCRMツールが氾濫しており、多くのツールが多機能で使いこなすのが難しいことから、CRMツールを導入しても、多くの事業者が活用できてないのが現状です。 アクションリンク合同会社による調査では、CRMにきちんと取り組めている通販・EC事業者は全体のわずか7%に過ぎず、93%は取り組めていません。その主な理由は「時間がない」「ノウハウがない」「予算がない」という3つ。

  「アクションリンク」を導入する場合、通販・EC事業者にとって、「導入が簡単」「成果がすぐに出せる」「どんなCRM施策から手掛ければいいかが明確」「費用対効果が高い」といったメリットがあります。すでに導入している企業では、メールの開封率を50%に改善したり、メールからのクリック率を30%に改善、CVRを20%に向上させるなど、さまざまな成功事例が出ています。

<CRMツール「actionlink(アクションリンク)」を販売する背景>
 CRMツール「アクションリンク」の提供を開始する背景には、多くの通販企業が「CRMツールを導入しているが、稼働率が悪い」「CRMツールを稼働させるまでの導入時間が長い」「CRMツールそのものを使いこなせていない」「導入しているCRMツールの費用対効果が見えない、もしくは悪い」といった課題を抱えていることがあります。

 アクションリンク合同会社による調査では、CRMを活用できていない企業が93%に上っています。EC業界にCRMツールが氾濫するなか、CRMツールなどを活用してしっかりとCRMに取り組めている通販・EC事業者は7%に過ぎず、CRMがうまくできていない会社のなかには、何度もCRMツールを乗り換えたり、何度説明を聞いてもツールを導入しない、トライアルだけ実施してそのままになっているなど、いわゆる「CRMジプシー」も増加しています。

 アドブレイブでは、これまでに200社以上の通販・EC事業者と新規顧客獲得のための広告事業をおこなっています。アドブレイブは広告事業を通し、上記のような通販企業の課題が深刻化していることから、課題を解決するべく開発されたCRMツール「アクションリンク」を本格的に販売することになりました。今後はCRM領域までサービス範囲を拡大。通販・EC事業者の顧客LTVを延ばし、顧客の事業拡大に貢献いたします。


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