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  • 2019.10.17

LINE、カタリナ マーケティングと協業開始「LINEクーポン」にカタリナ加盟店が参画

LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛、以下LINE)とカタリナ マーケティング ジャパン株式会社(所在地:東京都港区 代表取締役社長:Brett Wayn、以下、カタリナ)は、協業およびシステム共同開発により、コミュニケーションアプリ「LINE」内「LINEクーポン」で、本日からカタリナのクーポンコンテンツを提供開始しましたことをお知らせいたします。

消費者の購買行動に対するデジタルメディアの影響が高まる中、国内で月間8,100万人*が利用する「LINE」内「LINEクーポン」上で新たにカタリナのクーポンコンテンツを提供するこの度の協業により、「LINEクーポン」はデジタル領域でのサービス拡充を図り、クーポンプラットフォームとしての付加価値の向上を目指します。

*MAU:月間アクティブユーザー

「LINEクーポン」上に登場するカタリナのクーポンコンテンツ第一弾は、全国1,300を超える店舗を展開する大手ドラッグストアチェーン「ココカラファイン」です。本日から「LINEクーポン」には「ココカラファイン」の店舗で使える日用品、化粧品、食品飲料などの一般消費財のクーポンが登場しています。

LINEとカタリナ マーケティング

今後「LINEクーポン」は、カタリナネットワーク内外の小売店やメーカーのクーポンを順次拡充していきます。これまで「LINEクーポン」で提供するクーポンは飲食チェーンのクーポンが中心でしたが、この度の協業によって一般消費財のクーポンも加わるようになり、「LINEクーポン」は人々の生活により密着した存在となっていきます。また、カタリナネットワークの購買履歴データ等を活用し、クーポンのパーソナライゼーションや、ロケーション情報を利用したプッシュ通知機能、POSデータとの連携強化によるユーザービリティの改善・効果検証など、順次サービスの拡充に努めてまいります。将来的にはユーザーの皆さまは「LINE ウォレット」上の「LINE Pay」や「LINEポイント」、LINE公式アカウントなどとも連携していくことで、シームレスな購買体験の提供をする予定です。

LINEとカタリナ マーケティング

【「LINEクーポン」でカタリナのクーポンコンテンツを提供することの特長】

■消費者(LINEユーザー)にとってのメリット

「LINEクーポン」のコンテンツとして食品飲料・一般消費財のクーポンが拡充し、多様なクーポンをモバイルで容易に取得・保存・利用できるようになります。

■メーカーにとってのメリット

消費者への圧倒的なリーチを有する「LINE」内「LINEクーポン」上でクーポンを活用した商品プロモーションを展開するとともに、毎週1億件以上のレジ通過者へ「レジ・クーポン®」を直接配布できるカタリナネットワークとの連携による顧客理解に加え、「LINEクーポン」を通じたデジタルプロモーション施策の展開が可能になります。

■小売店舗にとってのメリット

POSの初期改修が不要で、提示されたモバイル上のバーコードを読み取るだけの簡易な店頭オペレーションからクーポンの取り扱いをスタートすることが可能です。将来的には、より店舗負荷が小さいよりシームレスなクーポンを使って来店促進を行うことが可能になります。

「LINEクーポン」は、今後LINEビーコンと連動した施策を計画するなどクーポンプラットフォームとしてのアップデートを随時行いながらユーザーの皆さまと企業の双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションインフラとして多様な活用の可能性を広げてまいります。

LINEとカタリナ マーケティング

「LINEクーポン」について

「LINEクーポン」は「LINE」アプリ内「LINEウォレット」トップ画面や公式アカウントなどの流入導線でクーポンコンテンツを案内します。ユーザーは、商品別、小売店別でクーポンコンテンツを検索することができ、気になるクーポンを「お気に入り」ページにブックマークすることができます。使用する際には店頭でバーコードを表示し、レジキャッシャーでの読み取りをしてもらうことで、クーポン金額が値引きされます。

カタリナ マーケティング ジャパン株式会社について

消費財メーカーと小売チェーンのビジネスを向上させるグローバルなターゲット・マーケティング・サービス専門企業です。国内のSM/GMSを中心とした小売チェーンを対象に、毎週1億件以上のレジ通過者へ「レジ・クーポン®」を直接配布できるネットワークを有しており、オンライン、オフラインのタッチポイントとデータをシームレスに統合した「CATALINA 360プラットフォーム」を構築しています。カタリナ独自のネットワークから消費者の嗜好性やニーズ、購買動向を把握することによって、的確な消費者へ、的確なタイミングで、適切なメッセージを届けるターゲット・マーケティングの展開を支援しています。


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