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  • 2020.3.25

電通グループ、米国最大級のデータマーケティング会社「マークル」を完全子会社化

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電通グループは、同グループ完全子会社の「OrangeCo Merger Sub, Inc.」と子会社のマークル社との間で吸収合併を行い、マークル社を当社の完全子会社にすることを発表しました。

マークル社の完全子会社化の目的の詳細

電通イージス・ネットワーク社はマークル社の買収により、自社の変革を促すことで、大きな事業上・財務上のメリットを創出してきました。現在、当社グループは、よりグローバルで一貫された統合的なサービスの提供を推進しており、本合併によるマークル社の完全子会社化を前倒しで完了させることによって、その推進を加速すると同時に、強力な競争優位性の確保を目指します。
今回の決定により、2つの大きな効果を想定しています。

① 核となる人材の確保
当社は、マークル社の完全子会社化にあたり、買収後のマークル社における核となる人材の維持・確保を目的として、少数の上級管理職を対象とし、契約上の譲渡制限(譲渡制限期間は、原則として割当日から2023年12月31日までの期間)を付した当社普通株式を用いた追加の株式報酬制度を設定することとしました(後記II参照)。
核となる人材の専門性と知識を社内に蓄積することで、マークル社は市場を牽引し続けることが可能になり、ひいては彼らの離職リスクの低減に繋がると考えています。さらに、マークル社の全従業員に対してもポジティブな効果が波及することを期待しています。

② 統合化の加速
DANは、マークル社の完全子会社化を1年前倒しで完了することにより、統合の最終段階としていた、広範囲な分野でのマークル社の統合を早期に実現することになります。
DANは、自社のサービスが業界を牽引し、グローバルに一貫性のあるものとなるよう、海外事業の構造を「メディア」、「クリエイティブ」および「CRM」の3部門に再編しました。マークル社は、既にこのCRM部門が創出する利益の大部分を占めており、加速された統合により、今後の更なる貢献が期待できます。
また、当社グループでは、よりグローバルで一貫された統合的なサービスの提供をより広範な顧客に提供するにあたり、経営資源の緊密な統合が依然として鍵となっています。優秀なマークル社の人材をグローバルに登用しやすくなるメリットも含め、広範囲な分野でのマークル社の統合は、この実現に向けた大きな前進となります。


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