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  • 2020.5.27

電通グループ、緊急事態宣言解除に伴う国内での業務体制の変更を発表

電通
株式会社電通(本社:東京都港区、社長:五十嵐 博)ならびに国内電通グループ各社(株式会社電通グループの直接出資子会社)に勤務する従業員は、緊急事態宣言の解除が発表されたことを受け、6月1日より下記の通り業務体制を「リモートワーク※を基本とした業務体制」(以下、本業務体制)へ変更します

本業務体制においては、安全を第一として、段階的に制限を緩和する移行プログラムを実施してまいります。

6月1日からの「フェーズ1」は、段階的緩和の導入期とし、1日当たりの各執務エリアへの出社人数を20%以下に抑えて運用します。会社運営上必須かつ各オフィスビル内でなければ遂行不可能な業務に限定して、本人の意思確認を行った上で上長の指示に基づき、必要最小限の人数でその業務にあたります。

「フェーズ2」では、1日当たりの執務エリアへの出社人数の割合を最大50%に緩和して運用する予定です。「フェーズ2」への移行時期については、政府および各自治体の方針や感染状況等の社会情勢を踏まえ改めて決定します。

いずれのフェーズでもこれまで同様、全従業員による毎日の検温と健康状態のチェックを欠かさず、安全に業務を行うためのレギュレーションを順守した上で業務を推進していきます。
さらに、執務室内でのソーシャルディスタンス確保、マスク着用、手洗い、消毒の徹底や対面を避けるオンライン会議の継続等、ガイドラインを定めて運用します。

また、やむを得ず取引先等との対面が必要な業務が発生する場合には、新型コロナウイルス感染症に対する取引先のレギュレーションを確認・順守し、本人の意思確認ならびに上長の指示に基づき、マスクの常時着用ならびに丁寧な手洗いを義務とし、十分なソーシャルディスタンスを確保したうえで、少人数・短時間に限り必要な場所に赴くことを認めることとします。


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