CCI、Syno Japanと連携しポストクッキー時代に対応した次世代型マーケティングサービス「ゼロパーティデータ構築サービス」を開始

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：新澤 明男、以下CCI） は、Syno Japan株式会社（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：長野 草児、以下Syno Japan）と連携して、来るべきポストクッキー時代に対応した新たなマーケティング手法として注目を集めるゼロパーティデータ*1構築・活用支援サービスを開始しました。

本サービスにより、昨今注目を集めつつあるゼロパーティデータを収集できる仕組みを構築することで、CX（カスタマーエクスペリエンス）やCRM施策など様々なマーケティング施策に活用することも可能となります。

※1米国の市場調査会社であるフォレスター・リサーチ社が定義した概念で、顧客が企業に対して何等かの対価と引き換えに意識的に提供するデータであり、その利用については同意に基づいているため、顧客と企業双方にとってメリットがあるデータといえる。

近年、EUではGDPR（一般データ保護規則）、米国カリフォルニア州ではCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）が施行されるなど、世界的にユーザーのプライバシー保護の機運が高まりを見せています。日本においてもユーザーのデータをマーケティング施策に活用することが浸透してきた中、データ活用の透明性やユーザーへの説明責任が重要視されてきています。
そうした中で、顧客が企業に対して意識的に提供し、その利用について同意が得られたデータである「ゼロパーティデータ」という概念に注目が集まっています。

今回開始する新サービスでは、Syno Japanが提供するソリューション「Syno Cloud（シノクラウド）」を活用して、ゼロパーティデータの構築から活用までをワンストップで支援するサービスを実現します。

Syno Cloudは、Synoが独自に開発するSaaSシステムを活用し、顧客から同意を得たゼロパーティデータを広告主及び媒体社が主体的かつ効率的に収集する仕組みを構築することができるプラットフォームソリューションです。さらに、WEBアクセスや、モバイルアプリ、CRM等のファーストパーティデータを管理するDMP・CDPと連携することで、全てのオーディエンスデータを共通IDで一括管理することができるようになります。また、Synoが提供する分析・BIツール上で、連携した全てのオーディエンスデータを活用し、CXやマーケティング効果の分析や可視化を効率的に行うことができます。

CCIは、このSynoCloudを活用してアンケートによる顧客の意識データと、アクセスログ等の行動データを組み合わせ、且つユーザーからデータ利用の同意を得た「ゼロパーティデータ」を構築します。そして、蓄積したゼロパーティデータを各種マーケティング活用できる次世代型デジタルマーケティングを実現します。

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