電通・エイベックスら4社、コンテンツxブロックチェーンのコンソーシアムに新たに加盟
株式会社電通、株式会社電通国際情報サービス、エイベックス・テクノロジーズ株式会社、SingulaNet株式会社の4社が、新たに「Japan Contents Blockchain Initiative」に入会いたしました。
「Japan Contents Blockchain Initiative」は、コンソーシアムブロックチェーン技術を活用した共同運営型のプラットフォームにより、日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断で加速するための企業連合コンソーシアムです。2月の共同発足時の7社に、新たに4社が入会したことにより、会員企業は11社に拡大しました。
今回、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツのマネタイズについて共同研究プロジェクト「n次流通プロジェクト」を2020年1月から開始している電通、ブロックチェーン技術で地域農産品の生産履歴と取引状況を可視化するスマート農業データ流通基盤「SMAGt」を2020年1月に開発した電通国際情報サービス、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツへの証明書付与サービス「A trust」を2019年7月から展開しているエイベックス・テクノロジーズ、DRM機能とブロックチェーン技術によって保護されたデジタルコンテンツをクリエーターがライブコマース型ライブ配信で収益化できるサービス「アイピンクス」を2020年7月にローンチしたSingulaNetが加わり、さらに会員企業による共創を推進していくことで、Japan Contents Blockchain Initiativeは、メディア・コンテンツ業界全体のデジタルトランスフォーメーションを加速させていきます。
＜新規入会企業各社の直近のブロックチェーンに関する取り組み＞
電通：n次流通プロジェクト
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0122-009994.html
電通国際情報サービス：SMAGt
https://www.isid.co.jp/news/release/2020/0107.html
エイベックス・テクノロジーズ：A trust
https://atrust-cert.com/
SingulaNet：アイピンクス
https://ipinx-edge.jp/
本コンソーシアムに加入した企業は、共同運営プラットフォーム上に自社サービスを自由に開発することもできます。また、本プラットフォーム上で開発した各社のサービスを連携することにより、新たなビジネスの共創を進めてまいります。
なお、本プラットフォーム上では、加入企業により、テレビ番組を通じてデジタルコンテンツを配布できるサービス「Card Hunter（※1）」と、デジタルコンテンツの著作権保護するサービス「C-Guardian（※2）」の２つが既に開発、提供されており、今後も順次、加入企業が新たなサービスを開発および共創していく予定です。
