ミンカブ、「選挙ドットコム」を運営するイチニと資本業務提携
ミンカブ・ジ・インフォノイド（以下「ミンカブ」、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：瓜生 憲）と、日本最大級の選挙メディア「選挙ドットコム」を運営するイチニ株式会社（以下「イチニ」、本社：東京都港区、代表取締役社長：高畑 卓）は、イチニが保有する日本最初の選挙（第一回衆議院議員選挙）から続く国政及び地方自治体でのすべての選挙関連情報をミンカブのAI技術を活用して、速報性・網羅性・正確性を兼ね備えた情報として発信することを目的に、ミンカブがイチニの一部株式を取得する資本業務提携に合意いたしましたので、お知らせいたします。
現在、日本国内の選挙は総務省及び、各自治体が管轄しており、一元的に全ての情報を網羅的に管理している機関がない中、イチニは全国約1,700の全ての自治体から直接選挙情報を収集しており、年間500回～1,500回程度行われる全ての国内選挙の「選挙公示情報」「立候補者情報」「選挙結果情報」「候補者当落情報」等の選挙関連情報を蓄積しております。
その結果、イチニの選挙データベースは国内最大級の物となり、選挙の際にはインターネットメディアやテレビ、新聞等の様々な国内主要メディアにも情報提供を行っております。
この度の資本業務提携で、国内最大級の選挙データベースにミンカブの持つAI技術を活用して速報性・網羅性・正確性をもってより多くのユーザーに情報を配信することが可能となります。更に、ミンカブが有するビッグデータの解析や検索エンジン対策等、メディアサイトの運営ノウハウなどを活用することで、有益な情報をタイムリーに届けることを可能にしてまいります。
1950年に定められた公職選挙法は2013年に一部改正しネット選挙が解禁され、インターネットを主たる情報源とする現役世代からは、街頭演説・握手を主体とした選挙運動から、ネットにおける選挙運動への転換が求められてきております。
コロナ禍で政治への関心が高まる中、候補者のプロフィールや政治活動、政策、公約などの膨大な選挙関連情報をミンカブのAIが解析し、政党や候補者を比較し投票先を選びやすくすることで、選挙情報分野におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に努めてまいります。
本資本提携におきましてミンカブは、イチニが行う第三者割当増資の引受により同社の発行済株式数の14.8%を取得するとともに役員一名を派遣し、実効性のある協働体制を構築してまいります。
■株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドについて
ミンカブは、日本最大級の投資家向け情報メディア「みんなの株式」を中心に、株式をはじめ、 仮想通貨や外国為替、商品先物、投資信託、保険、不動産など様々な金融商品を対象とした投資情報を提供しています。また、ユーザーの投稿や閲覧のデータを集約して利用するクラウドインプットの仕組みとビッグデータを解析し瞬時にコンテンツを生成するAIを活用しながら、一般投資家のみならず金融機関向けにもソリューションパッケージとして情報の提供を行っています。
金融情報カバレッジの拡充・中期的グループ成長体制の構築を目指し、2019年12月にREIT情報ベンダーProp Tech plus株式会社、2020年６月には投資信託に特化したSaaS型情報ベンダーロボット投信株式会社を連結子会社化いたしました。
■イチニ株式会社について
イチニ株式会社は、月間約3000万PVを誇る選挙情報サイト「選挙ドットコム」を運営し、国内の選挙情報や立候補者の情報をデータベース化し管理しています。選挙や政治にまつわるプラットフォームを構築し、情報の透明性を保つことで、有権者のみなさまがより政治に参加しやすい環境づくりを支援しています。その他、地方議員向けの勉強会なども実施し、官民学の連携による多様なネットワークを創出し、オープンな場での議論により、イノベーションを促進します。
