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ミンカブ、23年3月期は過去最高売上高を記録するもM&A費用などで赤字転落

minkab ミンカブ

ミンカブ・ジ・インフォノイドの23年3月期決算は、売上高が6,836,274千円(前期比24.7%増)、営業利益は111,683千円(前期比87.2%減)、経常損失は207,709千円(前連結会計年度は828,614千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は726,380千円(前期比4.4%増)、また当社グループにおいて継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は1,019,420千円(前期比33.8%減)となりました。

売上高につきましては、メディア事業において、アドネットワーク広告を中心に世界的な広告市場の減速の煽りを受けたことに加え、成果報酬型広告ではウェブ検索エンジンの仕様変更の影響を受け売上が落ち込んだものの、株式会社ライブドアの連結子会社化による貢献並びにソリューション事業の順調な成長継続により、過去最高を達成いたしました。

一方で営業利益につきましては、ソリューション事業におけるセールスミックスの悪化や、中期的な成長の加速に向けた人員の拡大、新規サービスの投入及びサービス拡張に伴う初期開発、データ・ライセンス費用等の先行投資等、短期的な期間利益圧迫要因により、前期比大幅な減少となりました。また、次の成長ステップに向けたM&A戦略を積極的に展開し、大型案件を含む複数のM&Aを実施したことに伴い、M&A資金調達のためのシンジケートローン組成手数料やM&A付随費用等が発生し、これらを営業外費用に計上いたしました。

特別損益といたしましては、グループの事業戦略推進のための柔軟かつ機動的経営の強化を目的としたグループ再編の一環として、2023年3月30日付で、連結子会社であるProp Tech plus株式会社の当社保有株式の全部を株式会社東京カンテイに譲渡し、子会社株式売却益を特別利益に計上する一方、不採算サービスや開発案件の見直しによる固定資産の一部除却や減損処理、並びに、一部マイノリティ出資先の評価損失を特別損失に、それぞれ計上いたしました。これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高益を達成いたしました。

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度におきましては、2022年5月1日付で株式会社ミンカブWeb3ウォレットを、2022年10月4日付で株式会社ALISを、2022年12月28日付で株式会社ライブドアをそれぞれ連結子会社化しております。また、2023年3月31日付で株式会社ライブドアが株式会社コーエーテクモホールディングスより同社が保有するCWS Brains株式会社の全株式を取得し、完全子会社といたしました。本CWS Brains株式会社のグループ化と合わせ、当社は当社の既存ユーザーと合わせて9,000万人規模のユーザー基盤を有する国内有数のネットメディアグループとなりました。

セグメント別詳細

(メディア事業)
メディア事業は、当連結会計年度に新たにグループ化したライブドア事業を核に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC(User Generated Content)メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC(ProfessionallyGenerated Content)メディアに加え、スポーツ情報メディア「超WORLDサッカー!」、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」、株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」、女性向け情報メディア「Peachy」、韓流メディア「Kstyle」等のバーティカルメディア、「MINKABU Choice」並びに「livedoor Choice」の両アフィリエイトサイトからなる月間平均ユニークユーザー数約9,000万人規模の総合メディア事業を運営しており、これらメディアサイトの運営を通じて得られる広告売上並びに有料サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。

当連結会計年度におきましては、2022年12月28日付で株式会社ライブドアを連結子会社化(みなし取得日は2022年12月31日)が連結収益に貢献しましたが、既存の金融情報メディアでは、ウェブ検索エンジンの仕様変更等に関連し、主力アフィリエイトサイトが競合しあう、所謂カニバリゼーションが発生したことから、両サイトともに検索順位が大幅に低下し、高利益率の成果報酬型広告売上は前期を下回る水準で推移いたしました。なお、当該カニバリゼーションにつきましては 、2022年12月よりライフスタイル全般 を対象としたアフィリエイトサイト「livedoor Choice 」 を 立 ち 上 げ 、 競合状態となっていたアフィリエイトを 「livedoor Choice 」に移管する対策を講じ、既にその効果が確認できております。また課金収入では、課金有料サービスから得るサブスクリプション型収入による月額利用料が堅調に推移したことに加え、資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」の法人向けOEM提供による初期導入売上を計上いたしました。一方で中長期的な成長に向けた人的基盤の整備のための人件費、米国株情報をはじめとした新規機能やサービスの開発による自社資産ソフトウエアの減価償却費及び運用費等を中心とした固定費が増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,871,911千円(前期比22.0%増)、セグメント利益は223,493千円(前期比70.1%減)となりました。

(ソリューション事業)
ソリューション事業は、主に金融情報メディアの運営で培ったノウハウを活用したAIにより情報を自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系ソリューションサービスを金融機関向けに幅広く提供しているほか、当社のアセットを活用したシステム系ソリューションサービスを金融各社を中心とした当社顧客基盤向けに提供しております。情報系ソリューションサービスにつきましてはASPサービスとしての初期導入及び月額利用料を、システム系ソリューションサービスにつきましては、コンサルティング及び初期導入、並びにその後の保守等の月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。

当連結会計年度におきましては、情報系ソリューションサービスは既存顧客による大口契約の追加や米国株ソリューションサービス等の利用拡大に加え、当期より提供を開始したシステム系ソリューションにおけるコンサルティング大型案件の獲得及び連結子会社のProp Tech plus株式会社が引き続き順調に収益増へ貢献いたしました。一方で情報系ソリューションサービスにつきましては、米国株ソリューション等新規サービス開始に伴う減価償却費、データ購入費・ライセンス料、外注費の増加といった先行投資が継続する一方、顧客金融機関の業績悪化等を背景に、顧客への導入が想定よりも遅れたことにより、システム系ソリューションが売上牽引するも、情報系ソリューションに比較して粗利率が低いため、期中でのセールスミックスが悪化し、一時的に利益率が低下しております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,005,648千円(前期比27.2%増)、セグメント利益は762,227千円(前期比3.0%減)となりました。


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