電通グループ、2021年12月期1Q決算は減収減益
電通グループの2021年12月期1Qの連結業績は、収益が前年同期比1.5%減の2488億5000万円、営業利益が同16.7%増の288億1100万円、経常利益が同32.7%減の200億2400万円、純利益が同68.2%減の48億8500万円でした。
コロナ禍の影響が続く中でも、2020年度第2四半期を底に四半期ごとに改善し、売上総利益のオーガニック成長率は△2.4%、売上総利益は前年同期比2.1%の減少にとどまりました。
国内外での構造改革およびコストコントロールの効果などにより、調整後営業利益は20.8%増、オペレーティング・マージンは380bps増、営業利益は16.7%増、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は33.4%増となりました。アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損の計上などにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益は68.2%減となりました。
国内事業においては、顧客企業によるデジタルトランスフォーメーション需要などにより、好調を維持したデジタルソリューション領域に加え、顧客企業によるマス広告出稿が四半期ごとに改善していることを受け、売上総利益はコロナ禍の影響がほぼ無かった前年同期並みを確保。国内事業の売上総利益は1037億3100万円(0.0%増)、売上総利益のオーガニック成長率は△0.9%となった。コストコントロールに努めたことなどにより、調整後営業利益は339億8300万円(13.0%増)、オペレーティング・マージンは32.8%(前年同期は29.0%)とそれぞれ増加しました。
海外事業においては、主要国別にみると、ドイツ、スイス、カナダ、インド、台湾などは堅調だったが、フランス、イタリア、中国、オーストラリア、ブラジルなどは厳しい状況。海外事業の売上総利益は、1188億9500万円(前年同期比3.5%減)となったが、構造改革やコストコントロールの成果などにより、調整後営業利益は122億7000万円(41.8%増)、オペレーティング・マージンは10.3%(前年同期は7.0%)となりました。
