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  • 2021.10.19

中国政府、ソニーのインターネット広告に対し罰金約1,770万円へ

sony

中国政府は、日中戦争の発端となった盧溝橋事件から84年に当たる7月7日に新製品を発表するとの広告を出し中国国家の尊厳を損なったとしてソニーの中国法人に100万元(約1,770万円)の罰金を科したことを発表しました。

中国法人は今年6月30日夜に、7月7日夜に新製品を発表するとのインターネット広告を掲載しました。この広告に対して批判の声が高まり7月1日に広告を削除し、不適切だったとして謝罪をしていました。

中国などの海外で広告を掲載する場合は、その国家での歴史的な日付を把握し、それぞれの国の国民感情を意識しながらのマーケティング施策が求められます。


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