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  • 2022.1.26

電通テック、販促ソリューション業務の強化に向けてグループを再編

電通グループの国内事業を統括・支援する電通ジャパンネットワーク傘下の株式会社電通テックは、販促ソリューション業務の強化に向け、2022年4月1日付けで、同社社名を「株式会社電通プロモーションプラス」へと変更し、同時に、同社傘下のグループ会社2社を合併し「株式会社電通プロモーションエグゼ」を発足します(社名変更と新会社発足を合わせて、以下「本再編」)。なお、電通プロモーションプラスと電通プロモーションエグゼは引き続き、株式会社電通グループの100%連結子会社となります。

 

約130社で構成され、国内事業を担う電通ジャパンネットワーク(DJN)は、顧客企業と社会の持続的成長にコミットする「Integrated Growth Partner(インテグレーテッド・グロース・パートナー)」への進化を目的とし、4つの事業領域(AX、BX、CX、DX※1)が生み出す価値を高め、個社の力を最大化しながらDJN全体としての競争力強化を進めています。本再編は、この4つの事業領域のうちのCX(カスタマー・エクスペリエンス・トランスフォーメーション)領域およびDX(デジタル・トランスフォーメーション)領域の強化を目的としています。

本再編の背景には、社会環境の急速な変化に伴う店舗DXをはじめとするリテールや、コマース・CRM領域の市場の急成長があります。これにより、生活者と顧客企業を繋ぐオウンドメディアの高度化などをはじめとする顧客企業によるマーケティングのデジタルシフトが進展し、デジタル接点を入り口にした販促ソリューションのニーズが益々高まっています。電通テックグループは、このようなニーズの変化を事業成長の機会と捉え、専門力やサービス開発力の強化に資する体制を構築します。

今後、電通プロモーションプラスは、リテール・コマースなど変化が著しい領域のサービスを強化し、販促領域において顧客へ高付加価値型のソリューションサービスを提供する会社への進化を目指します。また、新会社である電通プロモーションエグゼは、株式会社電通カスタマーアクセスセンターと株式会社電通オンデマンドグラフィックの、デジタル制作からカスタマーサービスまでの実施力を統合することで、より特化した専門性を持つエグゼキューションカンパニーへの進化を目指します。

電通テックグループは、本再編を通して、顧客企業にとっての、販促ソリューション領域におけるNo.1パートナーになることを目指します。また、DJNは、同グループとDJN各社とのシナジーを最大化することで、4つの事業領域を強化し、2024年度を最終年度とする電通グループの中期経営計画の達成と、電通グループの企業価値の更なる向上の一翼を担っていきます。

<電通プロモーションプラスのロゴ>

 

電通テック 再編

<電通プロモーションプラスの会社概要>(株式会社電通テックの社名変更)

社名: 株式会社電通プロモーションプラス
(英文表記:DENTSU PROMOTION PLUS INC.)
所在地: 東京都千代田区内幸町 1-5-3
資本金: 10億円
株主構成: 株式会社電通グループ 100%
代表者 湯川 昌明(現 電通テック常務執行役員)
※2022年3月下旬の(株)電通テックの株主総会で選任、取締役会で選定の予定
設立年月日: 2017年1月4日(2022年4月1日より営業開始予定)
従業員数: 約920名(予定)
支社: 関西支社、中部支社
連結子会社(国内): 株式会社電通リテールマーケティング、株式会社電通プロモーションエグゼ
事業内容: 成長するリテール領域における販促DX支援をはじめ、コマースやオウンドメディアを起点としたデジタル施策の運用支援など、統合的な販促ソリューションの提案から実施・運用支援に至るまでの高付加価値サービスの提供

<電通プロモーションエグゼの会社概要>(2社合併による新会社)

社名: 株式会社電通プロモーションエグゼ
(英文表記:DENTSU PROMOTION EXE INC.)
所在地: 東京都千代田区内幸町 1-5-3
資本金 1億円
※2022年3月下旬の(株)電通カスタマーアクセスセンターの株主総会で決議
株主構成: 株式会社電通プロモーションプラス 100%
代表者 岩船 克紀(現 電通テック常務執行役員)
※2022年3月下旬の(株)電通カスタマーアクセスセンターの株主総会で選任、取締役会で選定の予定
設立年月日 2007年7月2日 (2022年4月1日より営業開始予定)
※存続会社(現在の株式会社電通カスタマーアクセスセンター)の設立日
従業員数: 約310名(予定)
支社・事業所: 関西支社、宮崎デジタルデザインラボ、神戸デジタルデザインラボ
※2022年4月1日開設予定
事業内容: スピード・品質・コストの需要に応える制作オペレーションサービスやカスタマーサービスの提供

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