マイクロアド、マーケティングプロダクト「まちあげ」の提供を開始

マイクロアドは、地方自治体に特化したマーケティングプロダクト「まちあげ」の提供を開始いたします。これにより、ユーザーのライフイベントに関連する「移住・旅行・ふるさと納税・帰省」などの需要に対し、誘致等のプロモーションを実施する地方自治体のニーズや課題に合わせた、効果的なマーケティングを実現いたします。

　マイクロアドの「UNIVERSE」は、自社保有のオーディエンスデータに加え、約210のパートナー企業やメディアから多種多様なデータ提供を受けております。連携する各種データを、独自開発のデータ収集基盤によって統合的に集積・分析し、さまざまな業界業種に特化したマーケティングプロダクトを提供しております。

　これまで「UNIVERSE」の保有する、ライフスタイル系を中心とする多種多様なデータを活用し、地方自治体に向けた広告配信サービスとして「UNIVERSE for 全国旅行支援」「UNIVERSE for ふるさと納税」を提供してまいりました（※）。
「全国旅行支援」の利用見込み層や、「ふるさと納税」に対する興味関心層へ向けたマーケティングを行なってきた結果、地方自治体からさまざまなニーズがあることが分かりました。

　更なるサービスの強化のため「UNIVERSE for 全国旅行支援」「UNIVERSE for ふるさと納税」を含む、地方自治体に特化したマーケティングプロダクト「まちあげ」の提供を開始いたします。

　「まちあげ」は、ユーザーのライフイベントに関連する需要に対し、誘致等のプロモーションを実施する、地方自治体のニーズや課題に合わせた、ターゲティング広告配信を行います。「UNIVERSE」の保有するWeb上の行動履歴や位置情報データを分析し、地方自治体の実施する各種施策に対して、より親和性の高い層を捉えることで、最適化された広告配信が可能となります。

　また、広告配信の前後を比較し効果計測を行うことで、今後のプロモーションに活かすことが可能です。広告接触者の関心が高かった地域を都道府県別に分析します。加えて、Web上の行動履歴をもとに、ユーザーの興味関心傾向、比較検討地域や目的、来県計測などを可視化したレポートをご提供いたします。
訴求するプロモーションに対して、ユーザーの興味関心度が高まったかなどの意識変化をアンケートで調査することも可能となります。

■地方自治体に特化したマーケティングプロダクト「まちあげ」の特徴

1. 地方自治体の施策ごとに親和性の高い層へ、ピンポイントで訴求可能
「UNIVERSE」の保有する、Web上の行動履歴を分析することで、地方自治体の実施する各種施策に対し、より親和性の高い層を捉えた広告配信が可能になります。

2. 位置情報データを活用した「ゆかりターゲティング」の活用
位置情報データを活用することで、故郷や過去に観光などで訪れた土地など、各都道府県にゆかりのあるユーザーを選定することが可能です。

3. 広告配信後の分析レポートの提供
広告接触者の関心が多かった地域を都道府県別に分析します。また、ユーザーの興味関心傾向、比較する検討地域や目的、来県計測などを可視化した分析を合わせてレポーティングいたします。

■季節ごとに実施される地方自治体プロモーションの活用例

春：「移住者」に向けたプロモーション
入学・就職・結婚・マイホーム購入など、ライフステージの変化による移住者をターゲットとする広告配信が可能です。

・プロモーション例：マイホームの購入検討層へ向けて、隣県への交通アクセスの良さをアピールした訴求
・活用データ：結婚・引越し・子育て関連サイト閲覧者、ビジネス系データ

夏：「お盆に伴う観光・旅行者」に向けたプロモーション
各都道府県にゆかりのある旅行検討層をターゲットとする広告配信です。

・プロモーション例：アウトドア好きユーザーに向けて年齢を絞った登山スポットの訴求
・活用データ：旅行・観光サイト閲覧者、位置情報データ

秋（通年）：「ふるさと納税の興味関心層」に向けたプロモーション
ふるさと納税へ興味関心のある富裕層のほか、各都道府県にゆかりのあるユーザーをターゲットとする広告配信です。

・プロモーション例：ふるさと納税の興味関心層、各都道府県に親和性のある層への訴求
・活用データ：ライフスタイル系、金融系データ、位置情報データ

冬：「年末・年始の帰省や旅行者」に向けたプロモーション
年末年始の帰省や旅行検討者層をターゲットとする広告配信です。

・プロモーション例：四国エリアで旅行を検討している層に観光地スポットを訴求
・活用データ：旅行・観光サイト閲覧者、位置情報データ

マイクロアドは、これまで培ってきたデジタルマーケティングの知見を活かし、継続的な商品力強化に努めてまいります。また地方自治体にとどまらず、広告主のマーケティング課題の解決に向けた、包括的なサポートを実現いたします。

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