Micoworks、約35億円の資金調達 累計調達額は63億円に
大阪市拠点でLINEを活用したマーケティングプラットフォームを提供するMicoworks株式会社は、Vertex Growthをリード投資家として、ジャフコグループ、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタルの新規投資家に加えて、既存投資家であるALL STAR SAAS FUND、Eight Roads Ventures Japanを引受先とした、約35億円の第三者割当増資を実施したことを発表しました。これまで約28億円の資金調達を実施しており、この度の調達により累計調達額は約63億円となります。
本ラウンドでリード投資家に迎えた、Vertex Growthはシンガポール投資会社テマセク傘下Vertex Holdingsがアンカー投資するVC。今回の調達を契機に、アジア地域を中心とするグローバル展開を見据えたプロダクト機能開発や、組織体制の強化を推進予定。
Vertex Growth General Partner TAM Hock Chuan氏のコメント
この度、Eight Roads Ventures Japan / ALL STAR SAAS FUND / JAFCO 等の高名な投資家が参画する、MicoworksのシリーズBラウンドにリード投資家として参加できることを嬉しく思います。Micoworks のスケーラブルなプラットフォームは、広範に普及したLINEメッセージングプラットフォームと密接に連携し、顧客獲得からエンゲージメントまでパーソナライズされたコミュニケーションを行うことを支援でき、これからも顧客に莫大な価値を創出し続けていくでしょう。また、創業者の山田社長と、彼がビジョンを実行するために編成したトップティアの経営チームにも感銘を受けています。Vertex Growth のグローバルな視点と豊富なベストプラクティスを共有し、今後グローバル展開を視野に入れるMicoworksの成長に貢献できることを楽しみにしています。
ジャフコ グループ株式会社 西日本支社長 パートナー 高原 瑞紀氏のコメント
山田さんと最初にお会いしたのは約4年前でした。まだ社員数は30名に届かないくらいで、「MicoCloud」も世に出ていないタイミングでした。まっすぐ私の目を見て、「アジアNo.1の会社を作ります」という野心的なビジョンを話され、一人の起業家として強い魅力を感じたことを今でも鮮明に思い出します。その当時の言葉に込められた意志の強さを、現在の「MicoCloud」での非連続な成長、その成長を支える100名超の優秀なメンバーが揃う組織構築、という結果で証明されてきた山田さんやチームに惹かれ、今回ご出資をさせて頂きました。山田さん・Micoworksの挑戦に、当事者の一人として貢献して参ります。
ALL STAR SAAS FUND Managing Partner 前田 ヒロ氏、Partner 神前 達哉氏のコメント
2022年のシリーズAに引き続き、出資をさせていただきました。約2年間で素晴らしい事業成長を実現し、プロダクトも大きく進化しました。特にエンタープライズ企業への導入が非常に進んでおり、お客さまからも高い評価をいただき提供価値を高め続けています。常に高みを目指して進化を続けるチームと経営陣、そして今回のラウンドでご一緒する投資家のみなさまと一緒に、東南アジアNo.1企業を目指してまいります。
Eight Roads Ventures Japan パートナー 村田 純一氏のコメント
前回我々がご支援させていただいてから飛躍的な進歩を遂げたMicoworksは、もはや単純なLINEのチャットツールSaaSではなく、日本を代表するエンタープライズ企業が続々と導入するコミュニケーション・CRMインフラへと進化しました。厳しい調達環境をものとせず多くの投資家から評価いただき、事業成長も同時に実現された経営陣に対する絶対的な信頼を踏まえ、今回既存投資家として二度目の追加投資をさせていただきました。
欧米系の投資家であるFidelityをバックに持つ我々に加えて、シンガポール中心にアジアで実績を誇るVertex Growthを今回お迎えし、海外展開も視野に入れ更なる飛躍を遂げ日本を代表するSaaS企業となることを期待しています。
Micoworks株式会社 代表取締役社長 山田 修氏のコメント
この度、私たちMicoworksの事業実績を評価いただき、総額約35億円のシリーズB資金調達に至りました。グローバル屈指のベンチャーキャピタルであるVertex Growthをはじめとした投資家の皆様が、当社の可能性を信じ、期待を寄せてくださっていることを大変光栄に感じています。当社が2030年中期ビジョンに掲げる「Asia No.1 Brand Empowerment Company」の実現に向けて、今後はグローバル展開を見据えたプロダクト機能開発や組織体制の強化をより一層推進してまいります。
