自民党、有名人なりすまし詐欺広告でメタ社に対策を要請

SNSで有名人になりすまして投資を呼びかける偽の広告をきっかけに金をだまし取られる被害が相次いでいることを受けて、自民党の作業チームはメタ社に対し、十分な対策を講じるよう要請しました。

SNSに掲載された有名人の名前や画像を無断で使った偽の広告にアクセスしたことをきっかけにうその投資などを持ちかけられ、金をだまし取られる被害が相次いでいることを受けて、自民党は平井・元デジタル大臣を座長に、対策を検討する作業チームを新たに設け、党本部で初会合を開きました。

メタ社のアジア太平洋地域公共政策統括のサイモン・ミルナー氏は要請に対し「詐欺の被害を受けた利用者がいて、ご心配をおかけしていることを大変重く受け止めている。詐欺との闘いに真摯（しんし）に取り組んでおり、今回、会社の取り組みについて話す機会をいただけたことをありがたく思う」とコメントしています。

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