詐欺広告被害者4名が損害賠償など2,300万円を求めてMeta社日本法人を提訴へ
2024.4.19
「フェイスブック」の運営元のMeta社の日本法人は、有名人などになりすましたニセの広告による詐欺などの被害を受けたとして国内に住む男女4人から近く、提訴されることになりました。弁護団によりますと、原告の4人は実業家の前澤友作さんなど有名人や投資家になりすましたフェイスブック上の広告をきっかけに、うその投資の勧誘を受け、金銭を失ったとのことです。
今回、真実かどうかを調べずに広告を掲載したSNSの運営会社に責任があるとして近く、損害賠償を求める訴えを起こすことになりました。SNS上では最近、有名人の名前や写真を無断で使用して本人になりすまし、投資を呼びかけるニセの広告が広がり、金銭をだましとられるなどの被害が相次いでいます。
