note、GoogleとAI関連において資本提携 約4.9億円の資金調達
noteは、Googleと資本提携することを発表しました。1株508円で984,200株の割当を行い、489,973,600 円をGoogleから資金調達します。
資本提携について
両社は下記の内容で資本提携を行うとしています。
1) note プラットフォーム上での AI 機能開発に関する連携
2) クリエイティブ領域での生成 AI に関する開発
これらの協業により、Google は日本有数のクリエイターコミュニティを通じた日本のクリエイターエコノミー市場での認知度向上、note は AI 技術を活用した文章生成・編集支援ツールなどのプラットフォーム機能の強化及びユーザー体験の向上を実現するとしています。
調達資金の用途
noteは調達資金の用途について以下を挙げています。
● 「note(クリエイターがユーザーとコミュニケーションをとりながらデジタルコンテンツを創作・公開・販売できるプラットフォーム)」及び「note pro(法人向け情報発信 SaaS)」における生成AI 技術の活用を含めた新機能開発に係る人件費及び業務委託費用(本資本業務提携に関連するものを含む)
○ コンテンツモデレーション(不適切なコンテンツの監視・審査)の効率化及び質の向上
○ 記事エディターでの AI を活用した執筆サポート
○ ユーザーの興味関心にあった note コンテンツをレコメンドする機能の強化
● 生成 AI 技術を活用した研究開発を含む新規事業の立ち上げに係る人件費及び業務委託費用(本資本業務提携に関連するものを含む)
○ 生成 AI 学習に関するクリエイターからの許諾の取得と対価還元等を含む適切な仕組みを構築する実証実験及びシステム開発
○ to B 事業者向けの生成 AI ソリューションの開発
● 上記に必要な人材獲得・教育に係る採用教育関連費用投資期間を約2年間と設定する理由としては、以下の3点が挙げられます。
1. 生成 AI 技術の急速な進化サイクルを考慮し、開発から実装までのスピードを重視する必要があること
2. 既存サービスへの実装と新規サービス開発を並行して進めるにあたり、各フェーズでの成果検証と軌道修正の時間を確保する必要があること
3. AI 人材の採用・育成に要する期間と、その後の開発期間を現実的に見積もった結果、約2年間での目標達成が適切と判断したこと
上記の既存事業の強化及び生成 AI 関連技術の研究開発を含む新規事業の立ち上げのために、当社は継続的な新規採用を検討しており、2025 年 11 月期及び 2026 年 11 月期において各年 10 名程度の増員を計画しております。なお、採用に加えて業務委託の利用も予定しております。2025 年 11 月期において人件費及び業務委託費で 200 百万円、2026 年 11 月期において人件費及び業務委託費で残りの約 290 百万円を充当する計画です。