電通子会社、コロナ事業で1.1億円過大請求
2025.1.20
電通グループの電通テック(現・電通プロモーションプラス)は、業務に当たった人数を水増しするなどして費用を約1.1億円過大に請求していたことが会計検査院の調べで判明しました。さらに、同社から再委託を受けた電通カスタマーアクセスセンター(現・電通プロモーションエグゼ)がさらに委託し、国の契約ルールに反して届け出をしていなかったことも判明しました。厚労省は、約1.1億円は不当な請求だとして返還を求めています。
厚労省は2020年5月、電通グループの電通テック(現・電通プロモーションプラス)と随意契約を結び、医療スタッフや布マスクなどの確保状況を自治体に通知するシステムを開発。関連するコールセンターの運用業務で約8.6億円をテック社に支払いました。
検査院が24年に調べたところ、電通テック(現・電通プロモーションプラス)や、同社が業務を再委託した別のグループ会社である電通カスタマーアクセスセンター(現・電通プロモーションエグゼ)」が、コールセンター業務の人件費で勤務実態のないものを計上するなど、約1.1億円分を過大に請求していました。
北海道に対しても課題請求をしていた電通プロモーション系
電通プロモーションエグゼは2021年~23年、電通グループ子会社の電通北海道から再委託された新型コロナウイルス対策関連のコールセンター業務で過大請求をしていたことが発覚しており、北海道は同社関係者を詐欺の疑いで道警に告発しています。
博報堂でも過剰請求の過去
コロナ業務の過剰請求問題では、博報堂グループの日本トータルテレマーケティングが、京都市に対して7億9千万円過大請求をしており、それを幹部が隠蔽していたことなどを受けて、逮捕者も出ています。さらに多くの地方自治体より入札停止処分を受けています。