読売新聞、朝刊1面での誤報に関する社内処分を発表

読売新聞は、27日朝刊１面「公設秘書給与不正受給か　維新衆院議員　東京地検捜査」の記事で、東京地検特捜部の捜査対象者を取り違え、日本維新の会の池下卓衆院議員について秘書給与不正受給の疑いで捜査が進んでいるとの重大な誤報を掲載しました。その件に関して、読売新聞東京本社は社内処分について発表しました。

9月5日付で、前木理一郎専務取締役編集担当と滝鼻太郎執行役員編集局長について、役員報酬・給与のそれぞれ２か月３０％を返上する処分。また、小林篤子社会部長を罰俸とし更迭。当日の編集責任者だった編集局デスクをけん責、社会部のデスク、司法記者クラブキャップ、担当記者をいずれも出勤停止７日としました。

また、読売新聞は、不十分な取材により誤報を出したことを重く受け止め、池下議員と元公設秘書２人の名誉回復に向けた取り組みを進めるとのことです。

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