ジェイアール東日本企画、国の委託事業で約20億円の人件費不正受給

ジェイアール東日本企画が国の委託事業や補助事業に関する人件費を不正に請求していた問題で、不正受給額は約19億9527万円に上ることが会計検査院の発表で明らかになりました。内訳は委託事業で11億4311万円、補助事業で8億5216万円。

jekiは2019年度から2023年度にかけて、国土交通省やこども家庭庁などの中央省庁から83事業を受託していましたが、本来は実際の作業時間に基づいて人件費を請求すべきところ、作業の実態にかかわらず人件費を過大に請求していたことが判明。

組織的な管理体制の甘さとコンプライアンス意識の欠如が問題の根幹にあり、業務に全く従事していない社員を従事者として扱ったり、従事していた社員についても勤務していない時間を勤務時間として計上、不正を隠すため、虚偽の業務日誌と整合するように作業時間明細などの証ひょうも改ざんしていたことが判明しています。

同社は同日、外部調査委員会の提言を踏まえた再発防止策を公表しました。

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