• 2020/05/28

電通グループ、2020年12月期通期連結業績予想を未定に 〜第2四半期(4~6月)がコロナの影響最大か〜

電通グループは27日、2020年2月13日に公表した2020年度通期(2020年1月1日~12月31日)の連結業績予想を一旦取り下げることを発表しました。


  • 2020/05/27

電通グループ、緊急事態宣言解除に伴う国内での業務体制の変更を発表

株式会社電通(本社:東京都港区、社長:五十嵐 博)ならびに国内電通グループ各社(株式会社電通グループの直接出資子会社)に勤務する従業員は、緊急事態宣言の解除が発表されたことを受け、6月1日より下記の通り業務体制を「リモートワーク※を基本とした業務体制」(以下、本業務体制)へ変更します。


  • 2020/05/27

電通、ライブ配信型の運動プログラム「リモスポ」を提供開始

株式会社電通(本社:東京都港区、社長:五十嵐 博)は、株式会社CO(本社:神奈川県横浜市、代表:矢口 康太)、株式会社スポーツゲイン(本社:東京都港区、代表:岩田 一美)の協力により、リモート環境下における運動不足の解消や企業内コミュニケーションを支援するライブ配信型の運動プログラム「リモスポ」を、世界で活躍するトップアスリートと共同開発。企業向けに提供します。



  • 2020/05/27

日本テレビ、VTuberネットワーク「V-Clan」がスタート

日本テレビ放送網株式会社は、バーチャルYouTuberのネットワーク「V-Clan」をスタートすることを発表しました。また、これにあわせて完全オンラインイベントの第二弾とオリジナルの配信番組もスタートします。


  • 2020/05/27

イー・ガーディアンとCCIの合弁会社、在宅型BPOサービス「リモートテーラー」提供開始

イー・ガーディアン株式会社(https://www.e-guardian.co.jp/ 東京都港区 代表取締役社長:高谷 康久 以下、「イー・ガーディアン」)と株式会社サイバー・コミュニケーションズ(https://www.cci.co.jp/ 東京都中央区 代表取締役社長:新澤 明男、以下「CCI」)との合弁会社である、株式会社ビズテーラー・パートナーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:倉持 良、以下「ビズテーラー・パートナーズ」)は、広告・マーケティング業界向けに、これまでお客様企業へ常駐し、提供を行っていたBPO業務の品質をそのままに、運営場所、料金形態、対応期間を選ぶことができる在 … Continue Reading →


  • 2020/05/27

サイバーエージェントの「ABEMA」、番組出演者向けに誹謗中傷等インターネット上の被害に関する相談窓口を設置

テレビ&ビデオエンターテインメント「ABEMA(アベマ)」は番組出演者向けに、インターネットやSNS上での誹謗中傷、嫌がらせへの調査・法的手続きに関する相談窓口を2020年5月27日(水)に設置いたしました。


  • 2020/05/27

Web広告研究会、「デジタルがあたりまえになった世界で、信頼されるために」2020年WAB宣言

公益社団法人日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会(所在地:東京都中央区銀座 代表幹事:中村 俊之)は、5月26日、第34回WABフォーラムを行い、2020年WAB宣言「デジタルがあたりまえになった世界で、信頼されるために」の発表を行いました。また、本宣言を業界全体の取り組みとしていくため、組織の変更を行いました。


  • 2020/05/27

広告担当者がオムニチャネルでの効果測定方法に高い関心【サイカ調査】

株式会社サイカ(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:平尾 喜昭、以下 サイカ)は、独自の広告調査・研究レポートの第17弾として、「企業の広告宣伝担当者212名に聞いた 広告の効果測定方法に関するアンケート調査 2020年版」を実施いたしましたので結果を発表いたします。 本調査レポートは、2018年から継続的に実施している同調査の結果と比較し、直近3年間で広告の効果測定領域で企業に起きた変化についてまとめたものです。



  • 2020/05/26

電通、新型コロナウイルス日米定点生活者意識調査第2回目を実施

ネガティブ意識は回復傾向も日常生活に戻るには「ワクチン開発」必要。日本は「収束時期」、米国は「景気」を懸念


  • 2020/05/26

約7割が新型コロナ関連ニュースへの広告表示でブランドに対する好感度に変化はないと回答【IAS調査】

IASでは、デジタル広告市場における混乱の兆しを受け、2020年3月12日にアメリカの消費者を対象にしたアンケート調査を実施しました。


  • 2020/05/26

オプト、宣言解除後もテレワーク持続 ー通勤手当の代替手当支給・本社ビルの一部を解約も発表ー

オプトグループの代表である鉢嶺氏が、同氏のツイッターにてオプトグループは緊急事態宣言解除後も、原則テレワークを継続するなどの方針を役員会で決議したことを明かしました。