オムニバス、クレディセゾンの保有するクレジットカードの実購買データを活用したターゲティング広告を提供開始
アドテクノロジーを活用したマーケティング支援事業を展開する株式会社 オムニバス（本社：東京都目黒区、代表取締役CEO：山本章悟 以下、オムニバス）は、株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：林野宏 以下、クレディセゾン）の保有するクレジットカードの実購買データを 活用したターゲティング広告の提供を開始いたしました。
サービス概要
Google社提供のDSP「doubleclick bid manager」とクレディセゾンのビッグデータ基盤「セゾンDMP」を連携した静止画・動画の両フォーマットに対応した運用型広告です。
クレディセゾンが保有する約1,400万人のネット会員の購買データを元に推計し作成した500以上の想定購買層カテゴリーを活用することで、実際の購買につながりやすいターゲティング広告の配信が可能となります。
実購買データに基づいたセグメント例
※セグメント例はイメージです。実際の想定購買層カテゴリーはさらに細かく設定いただけます。
今後の展開
2017年4月にクレディセゾンがオムニバスの発行済み株式の100％を取得したことをきっかけに、両社の連携を深めています。今後、オムニバスのアドテクノロジー技術とクレディセゾンのビックデータ基盤「セゾンDMP」を連携させることで、実購買データに基づいた独自のオンライン広告サービス、ダイレクトメールやサンプリングなどのオフラインプロモーションサービスの開発を行うほか、フィンテック領域での新たなサービス提供を目指してまいります。
※セゾンDMP
クレディセゾンのビッグデータ基盤です。ネット会員データを特定の個人を識別できないようデータ処理を行い一元管理するためのプライベートDMPです。
株式会社オムニバスについて
アドテクノロジーを活用したデジタルマーケティングのプランニングから オペーレーションまでワンストップでサービスを提供。日本市場における動画広告分野へいち早く参入。現在ではプレミアム動画広告ネットワーク「OVX(Omnibus Video Exchange)」を手がけるほか、日本初の動画コンテンツマーケットプレイス「VISM」を運営。国内における動画広告の普及を推進している。
