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  • 2020.3.8

LIVE BOARD・NTTテクノクロス、サイネージ広告における日本初のインプレッション計測モデル確立に向けた実証実験を開始

デジタルサイネージ

株式会社LIVE BOARD(以下、LIVE BOARD 本社:東京都渋谷区神宮前、代表取締役社長:神内一郎)と、NTTテクノクロス株式会社(以下、NTTテクノクロス 本社:東京都港区芝浦、代表取締役社長:串間和彦)は、屋内デジタルサイネージにおけるインプレッション*1計測モデルの確立に向けた実証実験を3月9日に開始します。

背景

近年、オフィスビル、商業施設におけるデジタルサイネージ設置の需要が高まっている一方で、設置後の効果的な活用方法や費用対効果が課題とされています。そのひとつとして、デジタルサイネージの空き枠を広告枠として販売する方法が注目されています。

LIVE BOARDは、2019年2月の設立以降、媒体社との協業や自社での媒体開発によりDOOH*2の広告枠数を大きく伸ばしています。インプレッションという概念を新たにOOH*2の世界に導入したことで多くの広告主、ビルオーナーに評価を得てきました。また、NTTテクノクロスは数多くの画像解析ソリューションを手掛けてきました。

今回、LIVE BOARDがもつDOOH広告の知見と、NTTテクノクロスがもつ画像解析の知見を基に、新たに屋内デジタルサイネージにおけるインプレッション計測の実証実験を開始します。

実証実験の概要

本実証実験では、デジタルサイネージ横に設置したカメラでデータを収集し、広告視認数を計測します。一般的な来館者データを収集するピープルカウンター、両社にてそれぞれに用意した2つのカメラ映像の解析ソフトウェアを用い、各方式で計測したデータを比較、突合することで、各方式におけるデータの特徴確認、課題抽出、インプレッション計測モデルの検討を実施します。

実証実験の場所

本実証実験は、品川シーズンテラス株式会社(以下、品川シーズンテラス 本社 :東京都港区港南 代表取締役社長:中原志郎)の協力のもと、品川シーズンテラスのアトリウム内のデジタルサイネージ周辺で実施します。

品川シーズンテラスでは、オフィス棟入居者、商業エリア来館者への周知を目的にデジタルサイネージの活用を進めています。本実証実験で得られた人流データをもとに、デジタルサイネージを用いた入居者、来館者への効果的な周知・情報提供を推進する予定です。

検証期間

2020年3月9日~2020年3月27日

各社の役割

株式会社LIVE BOARD
・カメラによる視認数の計測(計測に必要な機器の初期設定、実証実験中の運用を含む)*3
・屋内インプレッション計測モデル及び本件商用サービスの検討

NTTテクノクロス株式会社
・カメラによる視認数の計測(計測に必要な機器の初期設定、実証実験中の運用を含む)*4
・屋内インプレッション計測モデル及び本件商用サービスの検討

品川シーズンテラス株式会社
・本実証実験における場所の提供
・品川シーズンテラス アトリウム内のデジタルサイネージの運用・管理

カメラを利用したインプレッションの測定について

株式会社LIVE BOARD
 https://www.liveboard.co.jp/sensing/

NTTテクノクロス株式会社
 https://www.ntt-tx.co.jp/whatsnew/2020/pdf/200306_1.pdf

用語解説

*1:インプレッションとは、広告視聴数のことです。

*2:OOHは、交通広告や屋外広告など、家庭以外の場所で接触する広告媒体の総称。 DOOHは、交通広告、屋外広告およびリテールショップなどに設置されたデジタルサイネージを活用した広告媒体を指します。

*3:LIVE BOARDにてデジタルサイネージに設置したカメラにおいては、録画は一切行っておらず、取得したデータの処理はデバイス内で完結し、匿名化された情報のみをサーバへ送信しております。また、来訪者のプライバシーに十分配慮しながら利便性を高めるために、一般社団法人デジタルサイネージコンソーシアムが策定した、「センシングサイネージガイドライン」、およびIoT推進コンソーシアム、総務省、経済産業省による「カメラ画像利活用ガイドブックVer.2.0」に準拠した運用を行います。

*4:NTTテクノクロスにてデジタルサイネージに設置したカメラにおいては、画像キャプチャしたデータをエッジ端末において処理し即時削除しています。エッジ端末で処理されたデータは、カウントデータとなり、個人が特定される情報は含まれていません。また、来訪者のプライバシーに十分配慮しながら利便性を高めるために、一般社団法人デジタルサイネージコンソーシアムが策定した、「センシングサイネージガイドライン」、およびIoT推進コンソーシアム、総務省、経済産業省による「カメラ画像利活用ガイドブックVer.2.0」に準拠した運用を行います。

* 記載されている商品名・会社名などの固有名詞は一般に該当する会社もしくは組織の商標または登録商標です。


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