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  • 2020.7.2

マクロミル、意識調査データと連動した広告配信サービスを開始

株式会社マクロミル(本社:東京都港区、代表執行役社長 グローバルCEO:スコット・アーンスト 以下、当社)は、当社の「リアルタイム調査(※1)」をキーにインターネット広告の配信を自動で最適化するサービス、「コンシューマー・インサイト連動配信」を2020年7月2日より本格提供スタートします。当サービスは、米Google社が提供する広告主向けの広告配信サービス「Google Ads」で運用が可能で、逐次的に測定する意識調査の結果(広告認知率やブランディング指標)に連動してインターネット広告の配信を行う、これまでに無い、当社独自の新しいサービスです。

サービス開発の背景

成長著しい日本のインターネット広告市場の中で、特に動画広告やリッチメディア、プレミアム広告が拡大しており、テレビCMで見られるような「ブランド広告」がインターネット広告上でも増加しています。また、昨今の新型コロナウイルスによって、デジタルシフトへのスピードがより一層速まっています。これらに伴い、デジタルマーケティング施策を実施する際には、テレビCMといったマス広告と同じように、インターネット広告においてもブランドの認知・興味・購入意向といった、「消費者の意識データ」に基づいた指標による評価が必要とされています。

また、広告の配信手法においてもインターネット広告の配信量や配信面、配信ターゲット等をリアルタイムに調整できる「運用型広告が、インターネット広告全体の約8割を占めるようになりました。

これらのインターネット広告を取り巻く環境下で、リアルタイムにインターネット広告の成果が見える従来のパフォーマンス指標(CTRやCVR等)を中心に広告のプランニングや配信が行われ、運用効率のアップが目指されることが多くありました。しかし、インターネット広告が「ブランド広告」として活用され始めた昨今では、運用型広告の最大メリットである「キャンペーン期間中の最適化をブランド指標でフレキシブルに行う施策」が、十分とは言えない状況にありました。

これらの背景から当社は、逐次的に生活者の意識調査結果を測定しながら、広告配信を自動で最適化するサービス「コンシューマー・インサイト連動配信」を開発しました。当サービスは、「広告認知率」や商品認知・購入意向などの「ブランディング指標」の推移に連動して、インターネット広告の配信ON-OFFや配信ボリュームの調整を自動で行うことができます。

某大手飲料メーカー様と行った実証実験

某大手飲料メーカー様のご協力のもと、清涼飲料ブランドのYouTubeのTrueView・バンパー広告の配信において、広告認知率を効果的に獲得する為にコンシューマー・インサイト連動配信を活用することの有用性を確認すべく、実証実験を行いました。

(1)検証内容
「広告認知の最大化」を目的とし、コンシューマー・インサイト連動配信(以下、当サービス)を使ってインターネット広告の配信を行い、当サービスの有用性を検証しました。「広告出稿初期」から「広告出稿終了後」の広告認知率の伸びについて、当サービスを使った“連動配信エリア”と、“通常配信エリア”で比較しました。

“連動配信エリア”では、取得した広告認知率を元に2日に1回の頻度で、年代別に設定したキャンペーン広告の目標値に応じて配信のON-OFF切り替えによる自動コントロールを行った一方で、“通常配信エリア”では年代別での対応は行いませんでした。なお、広告出稿予算はエリアの人口比率で配分し、出稿量による差異が生じないよう調整しました。

(2)検証結果(当サービスの有用性)
検証結果を見ると、出稿初期からの広告認知率の伸びは、“連動配信エリア”が+13.0ポイント、“通常配信エリア”が+7.9ポイントでした。“連動配信エリア”の方が165%(1.7倍)高い結果となり、当サービスの有用性を確認することができました。

マクロミル

(3)その他の活用方法
実証実験は「広告認知の最大化」を目的に連動配信を行いましたが、ブランド認知・興味・購入意向などのブランディング指標の動向に基づいた連動配信も可能です。KPIの目標値到達状況に応じて配信ON-OFFの切り替え、他社とのポジショニングによる最適化などにも活用できます。

当サービスは今後、当社が保有する海外のアンケートパネルとも連携し、グローバルでのサービス展開も視野に入れています。
当社は、今後も事業を通じ、革新的なサービスでマーケティングビジネス領域全体にイノベーションを拡げ、誰もがマーケティングサービスを利用できる社会の実現を目指します。


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