YouTube、日本の配信者にも「税務情報」提出義務化へ 〜未提出の場合は24%徴収へ〜
YouTubeは、米国だけでなく日本での配信者にも「税務情報」の提出を義務化する方針を発表しました。
YouTubeは、公式ブログにて「今年後半（早ければ 2021 年 6 月）以降は、クリエイターの皆様の収益から米国の税金を差し引かれる場合があります。源泉徴収の必要性や金額を Google が正確に判断できるよう、2021 年 5 月 31 日までに AdSense で該当する税務フォームをご提出ください。2021 年 5 月 31 日までに税務情報をご提出いただけなかった場合、米国税法により、クリエイターが YouTube を通して全世界で上げた総収益から最大 24% を控除される場合があります。」と記しているように、クリエイター(配信者)は、今年の5月末までに提出をしないと収益に影響が出ます。
変更の内容
今後、米国外にお住まいのクリエイターは、米国内で上げた収益から税金が差し引かれる可能性。課税の対象となる収益は、広告の配信、YouTube Premium、Super Chat、Super Stickers、チャンネル メンバーシップを通じて米国の視聴者から得た収益です。
変更の理由
米国内国歳入法第 3 章に基づき、Google には、米国外在住の収益化を行っているすべてのクリエイターから税務情報を収集し、米国在住の視聴者から収益を上げている場合には源泉徴収を行うことが義務付けられています。
まもなく、米国外にお住まいのクリエイターも対象に、YouTube からの収益が米国税法の観点からロイヤリティと見なされるよう、利用規約が変更されます（米国にお住まいのクリエイターの皆様に対する利用規約の変更は 11 月に完了しております）。この変更により、クリエイターの皆様の収益に対する課税方法が変わる場合があります。また、米国法に基づき Google が源泉徴収を行うことになります。
今回の変更についての計算例
例: 日本のクリエイターが先月 YouTube から得た収益が $1,000 だったとします。収益合計 $1,000 のうち、米国の視聴者から得た収益は $100 でした。
この場合、考えられる源泉徴収のシナリオは次のとおりです。
クリエイターが税務情報を提出していない場合: 税務情報を提出していない場合、源泉徴収税率は収益合計の 24% になるため、最終的に差し引かれる税金額は $240 です。つまり、クリエイターから完全な税務情報が提供されるまでは、米国だけに限定されない、全世界における総収益の 24% が Google によって差し引かれることになります。
クリエイターが税務情報を提出し、条約による優遇措置を申請する場合: 最終的に差し引かれる税金額は $0 になります。日本と米国の間では租税条約が結ばれており、税率が米国の視聴者から得た収益の 0% に軽減されるためです。
クリエイターが税務情報を提出したが、租税条約による優遇措置を受けられない場合: 最終的に差し引かれる税金額は $30 になります。租税条約が結ばれていない場合の税率は米国の視聴者から得た収益の 30% になるためです。
