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  • 2021.5.26

ジーニー、ホープと業務提携~気象庁ホームページ広告運用事業の広告配信システムを提供~

ジーニーは、株式会社ホープと業務提携し、共同で気象庁ホームページ(以下気象庁HP)の広告運用事業における広告配信システムの提供並びに運用を行うことになりましたす。なお、本事業提携による気象庁HPでの広告掲載は、2021年7月に開始予定です。今後、自治体向けにも今回の広告配信システムの提供を共同で推進してまいります。

■背景・目的
ジーニーは2010年の創業以来、アドテクノロジー領域においてプロダクトの自社開発・提供を行い、豊富なOEM提供実績があります。
このたび、自治体に特化したサービスを展開しているホープと業務提携し、共同で気象庁HPの広告運用事業における独自システムの開発・提供並びに運用を行うことになりました。気象庁HPにおける広告運用事業は、2020年から始まった気象庁の新しい取り組みです。近年では、毎年のように全国各地で大規模な自然災害が頻発しており、甚大な被害が出ています。こうした状況から、国民の防災に対する意識は年々高まっており、気象庁HPは国民の防災行動等のための情報源として、非常に重要になっています。気象庁は、そのHPを広告媒体として活用することで、気象庁HPの持続的かつ安定的な情報提供を効率的に維持・推進することを目指しています。

ジーニー及びホープは今回の業務提携を通じ、気象庁HP広告の適切かつスムーズな運用を行うとともに、他の自治体や官公庁のニーズに合わせて本システムの導入拡大を目指して協働してまいります。

■広告配信について
・仕組み
気象庁HPの広告運用事業の広告システム提供にあたり、ホープとの業務提携により共同で独自のシステム構築を行います。具体的には、気象庁専用のDSP(*1)を立ち上げ、外部のDSPとの接続を完全に遮断することにより、審査済み広告のみを繋ぐ形で運用し、審査フローを通過したもののみが広告配信サーバー上に登録・配信される仕組みです。本システムの開発と活用により、掲載可否の審査を通過した企業の広告内容のみを気象庁HPに配信可能になります。

<今回採用する、独自のPMP(*2)方式>
掲載可否審査を通過した企業のみを選定し、気象庁専用のDSPへ登録し、その後広告掲載(配信)が行われる。
ジーニー 気象庁

<一般的なPMP方式>
様々な事業者とシステム連携をしており、条件を満たしたものが自動/半自動で広告掲載(配信)が行われる。
ジーニー 気象庁

・理由
このシステムを構築した理由は、以下の通りです。純広告のメニューのみでは、広告出稿等の管理が簡単である反面、その費用対効果がわかりにくいというデメリットがあります。今回の独自システムを導入することで、インプレッション課金(*4)やクリック課金(*5)などのメニューも含めて広告主に提案できるようになります。すなわち、審査済みの広告のみが掲載されるという安全性を担保しつつ、広告主が検討しやすいメニューを増やすことが可能になりました。

・役割
広告審査においては、一次審査をイー・ガーディアン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:高谷康久、以下イー・ガーディアン)へ委託しております。それぞれが果たす役割は、ジーニーがシステム開発・運営・保守・広告主募集業務、イー・ガーディアンは一次広告審査、ホープは気象庁窓口・二次広告審査・広告主募集業務を含む本事業統括業務となり、気象庁は広告審査の結果を最終確認します。広告内容は、「気象庁HPの広告掲載基準」に準拠し、厳正な審査を行ってまいります。

(*1) DSPとは、Demand Side Platformの略称で、広告を一括出稿することができる広告主側の配信プラットフォームのことです。
(*2) PMPとは、Private Market Placeの略で、限られた広告主・媒体だけの広告配信の仕組みのことです。
(*3) SSPとは、Supply Side Platformの略で、媒体の広告枠販売や広告収益最大化を支援するプラットフォームのことです。
(*4) インプレッション課金とは、広告の表示回数に応じて広告主に対して掲載費用が発生する広告のことで、単価の指標はCPM(Cost Per Mille)、1,000回表示あたりのコストで課金される仕組みのことです。
(*5) クリック課金とは、広告の掲載回数を問わずユーザーが広告をクリックしリンク先のサイトを訪れるたびに広告主に対して掲載費用が発生する広告のことで、広告指標に使われるのは、クリック単価:CPC(Cost Per Click)です。


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