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  • 2021.10.18

電通グループ、2022年1月に新会社「電通クリエーティブキューブ」を発足

電通

電通グループの国内事業を統括・管理する電通ジャパンネットワークは、傘下で広告コンテンツの制作を事業領域とする株式会社ピクトと株式会社横浜スーパー・ファクトリーを合併し、さらにデジタルプロダクションとの協業により、CX(顧客体験)全領域へ対応可能な統合型制作会社「株式会社電通クリエーティブキューブ」を2022年1月1日付で発足させます。
なお、同社は株式会社電通グループの100%子会社となります。

DJNは、2021年度から顧客企業と社会の持続的成長にコミットする「Integrated Growth Partner(インテグレーテッド・グロース・パートナー)」への進化を目的とした国内事業の構造改革※2を推進しています。その施策の一つである「ビジネスフォーメーションの変革※3」においては、4つの事業領域(AX、BX、CX、DX※4)が生み出す価値を高め、個社の力を最大化しながらDJN全体としての競争力強化を進めています。今回の新会社は、この4つの事業領域のうちのCX(カスタマー・エクスペリエンス・トランスフォーメーション)領域の強化を目的としています。

新会社発足の背景には、広告コンテンツ制作領域におけるニーズの変化があります。近年、この領域においては、テレビCM、グラフィック広告といった従来型の制作に加え、オウンドおよびアドのデジタル動画・静止画コンテンツ、顧客とのエンゲージメントを高める体験としてのコンテンツ、更にはVR、ARといった新たな分野での制作ニーズが増加しています。そのニーズに対応するには、それらの広告コンテンツを、CX(顧客体験)の設計に基づいた、一貫したコンセプトで統合的に制作する必要があります。

今回の2社合併はこの変化に対応するもので、テレビCMを中心としたトップファネル※5の映像制作に強みをもつピクトと、グラフィック撮影における高いプロデュース力を有する横浜スーパー・ファクトリーのスキルを足し合わせ、さらにデジタルプロダクションとの協業でケイパビリティの拡張を図ることで、CX(顧客体験)領域の全てのコンテンツ制作を統合的に実現できる体制を整備します。ピクトの撮影照明事業の人財・機材と横浜スーパー・ファクトリーのスタジオ・機材運営力の統合で確立される新たなワークフローは、制作領域において高い競争力を生み出すものと考えています。

今後もDJNは、4つの事業領域(AX、BX、CX、DX)の強化とそれらが生み出す価値を高めていくことで、2024年度を最終年度とする電通グループの中期経営計画の達成と、企業価値の更なる向上の一翼を担っていきます。

合併後新会社「電通クリエーティブキューブ」の概要
社名 株式会社電通クリエーティブキューブ(英文名称:Dentsu Creative Cube Inc.)
本社所在地 東京都中央区築地5丁目4番18号
設立年月日 2022年1月1日(合併契約締結日2021年11月12日)(予定)
資本金 1億2,000万円
従業員数 220名(設立日時点の予定)
事業内容 CX全領域での映像・グラフィック・デジタルコンテンツの制作プロデュース、撮影・照明人材、機材マネージメントおよびスタジオ運営。
経営体制 社長執行役員  村山 大輔
副社長執行役員 藤森 暁生


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