Google、2021年に実施したアドセーフティー施策を発表 34億件以上の広告停止・削除など
Googleは、2021年に実施したアドセーフティー施策をまとめた「Google Ads Safety Report 2021 年版のハイライト」を公式ブログで発表しました。
Googleは2021 年に、度重なる広告ポリシー違反に対応する違反警告ポリシーや気候変動否定を助長するような主張を禁止するポリシーの導入など広告主とパブリッシャー向けに 30 以上のポリシーを追加・更新しました。
こうした継続的な取り組みにより、昨年は34 億件以上の広告を停止または削除、57 億件以上の広告を制限、560 万件以上の広告主のアカウントを停止しました。また、広範または重大な違反があった 17 億を超える個別のパブリッシャーのページにおいて広告配信を停止し、63,000 のパブリッシャーのサイトに対してより広範な措置を講じました。
ウクライナでの戦争への対応
本レポートは 2021 年のみを対象としていますが、ウクライナでの戦争への対応についても記します。それは、Google 従業員を含む世界中の多くの人にとって最重要事項であるためです。Google では、ウクライナでの戦争を受け、以前から重要なポリシーとして存在していた「デリケートな事象に関するポリシー」を即座に適用し、Google の提供するサービスにおいて、ウクライナでの戦争状態を利用した広告を掲載できないようにしました。これは、Google の提供するサービスにおける暴力の扇動や悲劇的な出来事を否定するコンテンツへの広告掲載や収益化を禁止とする従来からのポリシーに加えての措置という位置づけです。
また、ロシアでの広告表示やロシアに拠点を置く広告主による広告の一時停止、Google のプラットフォームにおけるロシア国営メディアの収益化の一時停止など、ロシアにおける経済活動の大半を一時停止する措置もいくつか講じています。これまでに、200 万件以上のウクライナでの戦争に関連する広告を停止し、私たちのプラットフォーム上で 60 以上の国営メディアサイトからの広告を削除しました。
3 倍の広告主アカウントを強制停止
2020 年版の Ads Safety Report でもお伝えしたように、新型コロナウイルス感染症などの事象が起きると、不正行為が増加します。2021 年も、悪意ある第三者がより巧妙に、かつ、より大規模に活動し、私たちの検出を回避するさまざまな方法を試みていることが確認されました。これには、数千のアカウントを同時に作成するような不正な操作もあり、クローキング行為、広告文の不適切な操作のような技術を使用しています。つまり、レビュアーや審査システムには、ユーザーが見ているものとは異なる広告コンテンツが表示されるため、不正な広告の検出やそれに対する違反措置がより難しくなったのです。
このような行為に対処するため、私たちは、広告主の身元確認、複数アカウント間での組織的な行為の特定など、ネットワーク上のデータを利用しつつ多方面からの対応を継続しています。180 か国以上で広告主確認を積極的に実施しており、広告主が身元確認プログラムを完了できない場合、そのアカウントは自動的に停止されます。
こうした様々な取り組みにより、不正の増加規模に合わせ、1 人の悪意ある第三者を発見した際に、それに関連する複数のアカウントを一度に、より効率的に削除することが可能となりました。その結果、2020 年から 2021年にかけて、アカウント単位の停止件数は 3 倍に増加しました。
信頼性を欠く文言の広告配信や収益化を防止
2021 年には、信頼性を欠くコンテンツに対する措置を強化しました。これにより、新型コロナウイルス感染症に関連する健康上有害な主張を訴えるページや、選挙への信頼や参加を損なう可能性がある明らかに誤ったページなど、Google のポリシーに違反する 50 万以上のページで広告掲載を停止しました。昨年末には、気候変動について信頼性を欠く文言に関するポリシーを追加し、気候変動問題の存在とその原因に関して、十分な評価が確立された科学的な合意と矛盾するコンテンツを宣伝する広告の掲載と、そうしたコンテンツの収益化を禁止しています。
また、新型コロナウイルス感染症に関連する広告の乱用防止についても引き続き優先的に取り組んでいます。2021 年は特に、ワクチン、検査、マスクなどの重要物資の不当な値上げに関する広告の乱用について注力しました。Google では、新型コロナウイルス感染症の発生当初から、1 億 600 万件以上の新型コロナウイルス感染症に関連する広告を停止してきました。また、人々が正確なワクチン情報を入手できるよう 2 億 5,000 万ドル相当の Google Ad Grants にて、現地の NGO や政府を支援しました。
