朝日新聞社、約200名規模の早期希望退職を実施へ 応募対象は全社員の6割
2022.7.7
朝日新聞社が、9月から11月にかけて45歳以上の社員を対象に「200人以上」の希望退職者を募る方針を労働組合に通告したと報じられました。
対象者は勤続10年以上、45歳以上で、今回は次長以上の役職者も対象に含まれるなど、昨年実施した早期退職よりも対象範囲が拡大され、全社員の6割が対象になるそうです。また、今回は対象者全員とその上長が面談を実施するため、実質的なリストラの声掛けも行われるのではないかと考えられます。
昨年の早期退職では約110名が退職したため、今回200名規模の早期退職が実施されると、合計で300名規模の早期退職となります。
朝日新聞社は昨今主力であるメディア事業の不調が続き、新聞の発行部数は減少を続けております（現在約450万部ほど）。早期退職を実施することで、社内の生産力を高めるとともに、人材の若返りなども図り、業績回復への足掛かりにする目的があると考えらます。
