テレビ東京HD、2022年上期決算は増収増益～営業利益以下のすべての利益が歴代最高額～
テレビ東京HDの2023年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比0.6%増の713億2000万円、営業利益が同5.1%増の47億3700万円、経常利益が同3%増の49億3900万円、純利益が同8.4%増の32億9200万円だった。
放送を軸に配信とアニメの3事業の相乗効果を発揮させてコンテンツの価値を最大化する「トライブリッド」を戦略の中心に据え、「全コンテンツ・全配信」を実施している。放送から得られる収益を主軸におきつつ、コンテンツの2次利用から得られる収益を大きく伸ばすことが出来た。売上高の伸びが僅かに大きかったことが寄与し、営業利益は増加、経常利益も増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加。営業利益以下のすべての利益が歴代最高額となった。今後については、国内外の不確実な状態が続く中、独自のコンテンツ作りを通じて放送事業の収益をできる限り確保しつつ、アニメの海外輸出を一段と進めていく。中国市場に加え、東南アジアや欧米への輸出も加速していく。
BS放送事業は㈱BSテレビ東京が手掛ける事業。放送収入のうちタイム収入では、単発通販のセールスが好調だったことや、7月からレギュラーミニ番組の新規決定やプロ野球の冠セールスなどのスポーツ中継特番が決定したことで上向いたが、好調だった前年同期を超えることはできなかった。スポット収入に関しても、単価の高い一般スポンサーの出稿が大幅に減った影響を通販スポンサーなどでカバーすることが出来ず、前年を下回ることになった。放送収入全体では前年同期を下回る結果となった。営業費用は、ライツ事業の好調に伴う費用の増加や、番組改編によりレギュラー制作費が増加したことから、前年同期比5.7%増の73億3500万円となった。BS放送事業(㈱BSテレビ東京)の売上高は2.6%減の83億6900万円、営業利益は37.3%減の10億3300万円となった。
コミュニケーション事業においては、動画広告事業が好調に推移したことに加えて、動画配信運用におけるリアルタイム配信対応等により受託売上が増加し、前年同期を上回った。LINE等のデジタルコンテンツ事業やシステム開発受託事業も増収となった。コミュニケーション事業の売上高は10.0%増の24億2000万円、営業利益は19.7%増の2億500万円となった。
地上波放送事業において、通常放送ではない特別番組(特番)部門では、「テレ東音楽祭」や「テレ東系食べる1週間」の特番セールスなどで健闘したものの、前年同期にあった「東京オリンピック」及び「東京パラリンピック」の反動が大きく、減収となった。前年同期比では売上、費用の双方とも減少したが、費用減少の影響の方がより大きかったことから、放送事業の利益は2.7%増の75億1200万円となった。テレ東BIZの会員数も順調に伸びて売上に貢献した。売上増が費用増を上回ったことで、ライツ事業の利益は32.6%増の63億7700万円となった。放送事業、ライツ事業に共通する人件費や販管費などの共通・間接費は、全社を挙げて「全コンテンツ・全配信」を推し進めたことや、新型コロナ対策を進めたこともあり、10.6%増の103億8300万円となった。
2023年3月期の連結業績は、売上高が前期比1.3%増の1500億円、営業利益が同3.3%減の83億円を計画。
