博報堂DYHD、子会社による京都市への不正請求問題を受けて決算発表を延期
2024.5.8
博報堂DYホールディングスは、連結子会社である日本トータルテレマーケティングによる過大請求事案の影響を反映した決算数値を確定するには一定の時間を要するため、決算発表を延期することを発表しました。日本トータルテレマーケティングは、京都市に対して約8億9,400万円の過大請求額をしたとされています。
博報堂DYホールディングスの連結子会社である日本トータルテレマーケティングは、2021年から2023年3月まで、京都市から新型コロナウイルスワクチン接種のコールセンター業務などを委託されていました。過大請求を隠蔽するために、他の自治体の業務に関わる書類を京都市に提出したほか、虚偽の書類などを作ってオペレーターの実働時間数を水増ししていたということです。当時会見した森真吾社長は、水増し行為には複数の社員が関わり、幹部社員もそれを黙認していたと説明しました。
京都市の松井孝治市長はすでに刑事告訴したと明らかにし、「引き続き、過大請求や不正行為には厳正に対応してまいります」とコメントしています。
