松竹と東映、デジタルマーケティングのフラッグ社に7％ずつ出資をし映画マーケティングのDXを強化
松竹と東映とフラッグは、三社共同で顧客データを活用したデジタル広告プラットフォームを開発し、映画マーケティングのDXを推進する「シネマDXプロジェクト」（以下、「CDX」）を始動します。なお、CDX推進に伴い、松竹・東映がフラッグの第三者割当増資を引き受け、株式の約7%ずつ、両社で約14%を保有する資本業務提携を締結しました。
長年に渡り映画の製作・配給・興行を手がけ日本を代表するエンターテインメント企業である松竹と東映、そして16年間で1,000本以上の映画・エンタメ作品のデジタルマーケティングを担当し、数々の映画のヒットに貢献してきたフラッグの三社が共同で、映画マーケティングのDXを目指す「シネマDXプロジェクト（CDX）」を始動します。
顧客データを活用したデジタル広告プラットフォームの開発・運用をフラッグが行うほか、デジタルマーケティング分野でのノウハウを活用して、三社の映画宣伝に従事する人材のデジタルリテラシーの向上を図ります。なお、CDX推進に伴い、更なるシナジー効果を見据え、松竹・東映両社がフラッグの第三者割当増資を引き受け、株式の約7%ずつを保有する資本業務提携を締結しました。
プロジェクトの詳細
１.観客動員のためのデジタル広告プラットフォームの開発・提供
松竹グループの松竹マルチプレックスシアターズ（SMT）は全国26劇場251スクリーンの映画館（他社との共同事業体を含む）を運営しています。また東映は直営劇場とティ・ジョイ運営劇場を合わせ全国19劇場175スクリーンの映画館（他社との共同事業体を含む）の経営に参画しています。2社の合計数は45劇場426スクリーン（他社との共同事業体を含む）となります。
両グループが運営する映画館（一部共同事業体を除く）をはじめ、本プロジェクトに賛同するシネコン各社の劇場データを活用し、ファーストパーティデータである顧客データと、公式サイト・SNSなどを通して得た映画作品のマーケティングデータを活用した、新たなデジタル広告プラットフォームを開発いたします。本プラットフォームは、顧客データの解析および広告の運用をフラッグが担当し、より観客動員に繋がる効果的なデジタル広告の展開を目指します。また、運用にあたってはお預かりしたお客様の個人情報を適切に取り扱い、プライバシーの保護に努めてまいります。本プラットフォームは他の映画会社向けにも提供する予定で、2027年には3億円以上の取扱高を見込んでいます。
２.映画宣伝のDXと人材育成を推進
松竹、東映、フラッグの三社が保有する映画宣伝の知見と各種データを基に映画宣伝手法を分析し、映画業界におけるカスタマージャーニーの構築と映画宣伝のDX推進を目指します。また映画宣伝は人手がかかり、人材不足が慢性化しているため、デジタルマーケティングに特化したフラッグのノウハウを活用して、映画宣伝に従事する人材のデジタルリテラシー向上を図り、業界全体での人材育成と業務効率化に貢献します。
３.映画館のDXによる来場促進施策を拡充
松竹・東映グループの映画館にCRM（顧客関係管理）およびCDP（顧客データプラットフォーム）を導入し、観客の鑑賞動向を正確に把握してパーソナライズされた顧客サービスを提供します。具体的には、Webサイト訪問者の鑑賞嗜好を元にした作品のレコメンデーションや、鑑賞意向のある作品の上映スケジュール通知など、きめ細かなCRMの徹底によって映画館への来場者の増加と来場頻度の向上を目指します。
