消費者庁、夢グループに課徴金約6600万円の措置命令
2025.3.27
消費者庁は、夢グループに対して景品表示法に基づく課徴金納付命令を出しました。対象となったのは、同社が販売する「立体マスク30枚セット」に関する広告表示で、実際には商品購入時に送料や手数料が必要であるにもかかわらず、新聞広告であたかも表示金額のみで購入できるかのように示していました。課徴金の総額は6589万円。
新聞紙面広告では、「立体マスク30枚セット3,600円（税抜）」及び「本日の広告の有効期限5日間」と表示。広告掲載日から5日間に限り、税別3600円で商品を購入できるかのように示していました。
実際には税別3600円の他に送料や手数料を負担する必要があるほか、広告掲載日から5日間を経過した後も当該条件で商品を購入できることがわかっています。
