コムニコ、TikTok Shopの店舗開設・運用支援サービスを提供開始
ラバブルマーケティンググループの子会社で、企業のSNSマーケティングを支援するコムニコは、今後日本でのサービス開始が予定されている、縦型短尺動画プラットフォーム「TikTok」のEC機能「TikTok Shop」に対応し、店舗開設から運用支援までの総合的な支援サービスを提供開始します。
コムニコの「TikTok Shop」支援内容について
コムニコは2024年7月に、日本国内でもショート動画人気が高まっていることを背景にTikTok支援に特化した専門チームを設置し、以降複数のお客様企業のTikTok運用支援を行っております。今後日本においてもサービス開始が予定されている「TikTok Shop」についても、活用したいというお客様への支援が行えるよう、TikTokを運営するByteDance社によるパートナー認定を受け、支援サービスを開始いたします。なおコムニコでは、TikTokアカウントの開設から動画作成、投稿、広告運用といった通常の運用から、「TikTok Shop」の初期構築、運用など総合的に支援いたします。
また「TikTok Shop」は、中国、タイ、シンガポール、マレーシア、アメリカ、ヨーロッパ諸国など複数国ですでに展開され、グローバルに拡大しています。コムニコおよび東南アジアでもマーケティング支援事業を行うラバブルマーケティンググループは、東南アジアを中心とした海外市場での「TikTok Shop」導入・運用を総合的に支援する体制づくりを進めてまいります。
TikTokユーザーの33.9％が「TikTok経由で商品やサービスの購入経験がある」と回答
2025年6月にTikTok Japanが公表した「TikTok Socio-Economic Impact Report」（※1）によると、マクロミルグループによる調査の結果、TikTokユーザーの33.9％が「TikTokのコンテンツを見て商品やサービスの購入経験がある」と回答しました。さらに「商品を購入した」「お店やスポットに訪れた」など、TikTokをきっかけに何らかの行動を起こしたと答えたユーザーは58.6％にのぼるとされており、このことから、企業のサービスや商品購入にTikTokが与える影響が非常に大きいことがわかります。また同調査によると、15～19歳の73％、20代の47％がTikTokを利用しており、特に若年層へのアプローチ手段としても有効的であることが示されています。加えて経済産業省の調査によると国内EC市場も数年拡大を続けており（※2）、今後さらにECによる購買が身近なものになり、利用者が増加することと見込まれています。
