博報堂DYHD、デジタルHDをTOBで完全子会社化へ 買付金約270億円
博報堂DYホールディングスはインターネット広告事業のデジタルホールディングスをTOB（株式公開買い付け）で完全子会社化することを発表しました。デジタルマーケティング体制の強化や新規顧客開拓の強化、「テレビ×デジタル」の統合提案など顧客への提供価値の拡張といった相乗効果を見込みます。
デジタルホールディングスはTOBに賛同し、TOBに応募するかどうかは株主の判断に委ねることを決めました。TOBが成立すれば、同社の東証プライム市場上場は廃止となります
買付代金は約270億円。買付価格は1株につき1970円で、公表前営業日の終値2163円に対して8.92％のディスカウント。博報堂は「直近3カ月平均の1414円に対しては、39.32％のプレミアムになる」としています。
買付予定数は1375万4907株。下限はMOM条項（マジョリティ・オブ・マイノリティ）をクリアするため、少数株主の過半数からの応募に相当する757万2454株（所有割合40.55％）。買付期間は2025年9月12日から10月28日までの30営業日。決済の開始日は同11月5日。公開買付代理人はSMBC日興証券。
デジタルホールディングスの創業者と現会長（合計7.45％）がTOBに応募予定。両氏の資産管理会社2社は同社株の26％超を保有していますが、TOB成立までに同社株と有利子負債のみを残し、その他の資産や債務は新設分割会社や別途設立された承継会社に移す。その結果、両社は純粋に株式保有会社となります。
博報堂はTOB成立日に両社を子会社化した後、簡易吸収分割の手法を用いて両社が保有する株式と負債に関する権利義務を承継。これによりデジタルホールディングス株の66.9％以上を取得し、その後にスクイーズアウトを経て完全子会社化予定。
博報堂は2022年にソウルドアウトをTOBしてデジタル領域の拡大をしていましたが今回はさらなるTOBとなります。一方の、デジタルHDは、長らく電通との資本関係がありましたが、2017年に資本関係を解消し、独立路線でしたが、今回博報堂系になることとなりそうです。
