共同通信社、フリーランス法違反で公取委から再発防止勧告　41人に対して報酬支払い遅延も

公正取引委員会は、業務を委託する囲碁・将棋の棋士やライターといったフリーランスに対し、取引条件を明示しなかったなどとして、共同通信社（KK共同）へフリーランス法違反に基づく再発防止を勧告しました。

同社は一般社団法人共同通信社の完全子会社で、将棋や囲碁のタイトル戦運営、ウェブメディアでの記事配信、定期刊行物の出版などを手掛けています。

公取委の発表によると、同社は2024年11月から2025年2月までの間、フリーランス45人に対して報酬額や業務内容、支払期日などの取引条件を提示していませんでした。そのうち20人については、発注時に条件を全く明示していなかったことが判明しています。

対象となった業務は、囲碁・将棋イベントの立ち会いや観戦記の点検・校正、記事の執筆、イラスト作成など多岐にわたります。

取引先には棋士やライターのほか、カメラマンやイラストレーターも含まれていました。さらに、41人に対しては報酬の支払い遅延も認められました。同社は今回の勧告を真摯に受け止め、必要な措置を速やかに実施していくとコメントしています。

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