電通、スタートアップ企業向け「360度事業支援サービス」を本格始動
2019.1.7
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は、これまで個別案件ごとに対応してきたスタートアップ企業向け事業成長支援サービスを体系化し、2019年1月から主にメディアやプラットフォーマー事業者向けの「360度事業支援サービス」として本格化させていきます。
なお、当社はこの推進のため、10月1日付で事業成長支援の専門家からなる社内組織「電通グロースデザインユニット」（以下「DGDU」）を立ち上げています。
「360度事業支援サービス」は、スタートアップ企業向けのメンタリングサービスやアクセラレーションプログラム、グロースハックプロジェクトなどのソリューション通じて蓄積した知見・ノウハウを体系化し、主にメディアやプラットフォーマーなどのスタートアップ企業が抱える多様な企業課題に360度で対応できるものとなっています。
具体的には、Strategy・Communication・Infrastructureという3つの観点でサービスラインを構築しており、課題やニーズに合わせて下図のソリューションを組み合わせ、それを有機的につなぎ合わせながら事業成長支援を行っていきます。
支援サービスのニーズは各企業の成長フェーズごとに異なります。例えば、Seed期（立ち上げ期）にある企業では一定のユーザー確保に向けた成長戦略の策定、Early期（軌道に乗るまでの期間）にある企業ではアカウンタビリティーの確保や独自価値のあるサービスの開発、Later期（脱ベンチャー期）の企業では更なる成長に向けた多面的収益モデルの構築やアライアンスの拡大、といったニーズが高い傾向にあります。成長フェーズに応じてレベニューシェア型のソリューションを用意しているのも「360度事業支援サービス」の特徴です。
今後当社は、それぞれのスタートアップ企業が置かれたビジネス環境や課題を踏まえ、柔軟にサポート体制を構築し、マーケティングや広告コミュニケーションを生業としてきた当社ならではのサービスを提供してまいります。
当社ではメディアやプラットフォーマーなどのスタートアップ企業を重要な成長パートナーとして捉えており、将来的には協働でイノベーションを起こし、社会に新しい価値をもたらしていきたいと考えています。
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2019/0107-009727.html
